作成者別アーカイブ: 福田 響華

こども家庭庁は2025年度から夏休みなど短期間だけ開く放課後児童クラブ（学童保育）への補助金制度を検討している。現在は年間250日以上の開所が支援対象だが、30～40日の開所でも補助金を出す方向だ。学童保育の利用者数は10年間で1.6倍に増えており、夏休み中の需要が特に高い。こども家庭庁は利用状況などの全国調査を行い、2025年度予算に反映することを目指す。この施策により、待機児童の解消や自治体の施設整備を後押しする狙いがある。 2024/07/14 日本経済新聞　朝刊 1ページ

日本政府観光局は19日、5月の訪日客数が約304万人だったと発表した。3ヶ月連続で300万人を超えており、新型コロナ前の2019年同月比で9.6％増、全国の宿泊料は約1.3倍となった。訪日客の増加は宿泊業の人手不足を悪化させ、帝国ホテルは賃上げにより人材確保に踏み切る。省人化のための設備投資も進んでおり、西武・プリンスホテルズでは多言語対応の自動チェックイン機やスマートフォンを使ったルームキーを導入している。 2024/06/20 日本経済新聞　朝刊 5ページ

東京都知事選では少子化対策が論戦の争点となっている。日本経済新聞社が実施した最も必要だと思う施策を問う調査では「教育費の補助」が最多で、「保育所の整備」や「住宅費の補助」も支持されている。東京の合計特殊出生率は全国で最も低く、都の少子化対策に対する評価は分かれている。さらに、選挙では小池都政への評価や高齢化社会への対応、防災なども争点となる。内閣支持層と非支持層の投票傾向の調査によると、支持層では小池氏が7割の支持を得ている一方で、非支持層はより分散している傾向がみられた。 2024/06/24 日本経済新聞　朝刊 2ページ

姫路市の清元秀泰市長は、世界遺産で国宝である姫路城の外国人入場料を約4倍に引き上げる案を16日の国際会議関連行事で示した。現在の入場料は国籍問わず一律1000円だが、外国人には30ドル、市民には5ドルにすることを提案した。天守閣の保護と市民の憩いの場としての役割を考慮したもので、市民の料金は引き上げたくないという意図を説明し、実際の値上げは検討段階だとした。 2024/06/18 日本経済新聞　夕刊 9ページ

味の素やキユーピーなど食品大手8社と卸が物流データを連携させる。これまではメーカーや物流会社が個別に管理していた全国の物流拠点をデータベース化して共通システムを構築するほか、納品情報の電子化も進め、荷下ろし時間を減らしてトラック運転手の労働時間短縮に繋げる。現在は紙の伝票でのやり取りが主流だが、電子化により効率化が進む。トラック運転手の残業規制強化により輸送能力の不足が懸念されているなか、各社がモノを運べなくなる事態を避けるため協力する。 2024/06/13 日本経済新聞　朝刊 1ページ

米アップルは10日、年次開発者会議「WWDC」で自社開発の生成AI「Apple Intelligence」を発表し、iPhoneなどに搭載する予定だ。これはオープンAIの「ChatGPT」とも連携し、一部サービスではユーザーの許可を得た上でChatGPTが対応する。AIはクラウドではなく端末側で処理され、アップルは個人情報を収集しないという。新機能には、音声アシスタントSiriの強化やメール返信の提案、通知の優先順位付けなどが含まれる。業界や市場関係者の多くは、アップルがライバル陣営との連携を進めた背景には、同社のAI開発の遅れがあるとみている。 2024/06/11 日本経済新聞　夕刊 1ページ

改正子ども・子育て支援法が5日の参院本会議で可決・成立し、2026年度に少子化対策のための新たな支援金制度が創設される。少子化対策の費用を全世代で負担し、子育て世帯に再配分する。政府は社会保障の歳出改革と賃上げにより実質的な負担は生じないと説明している。支援金は公的医療保険料に上乗せして徴収され、2026年度から段階的に徴収し2028年度には総額で1兆円程度を見込む予定だ。 2024/06/06 日本経済新聞　朝刊 4ページ

ファミリーマートは、ソニーグループ傘下の通信会社ミークに数億円を出資し、店内機器のデータを一元管理するシステムを導入する方針だ。現状は従業員が目視で確認している冷蔵ケースの温度管理データを通信で自動収集するほか、照明なども通信で繋いで消費電力を管理する。無人決済コンビニの展開も進め、天井カメラで客が手に取った商品を認識するシステムを開発中。既存機器の通信コスト削減にも取り組む。デジタル技術を活用し、次世代店舗の開発と効率的な運営を目指す。 2024/05/31 日本経済新聞　朝刊 1ページ

首相の諮問機関である規制改革推進会議は、デジタル技術を活用して人手不足解消を目指す最終答申をまとめた。医療分野では薬剤師不在の店舗でもオンライン遠隔管理で市販薬を販売可能にする。介護分野ではAIを用いた迅速な要介護認定を推進。物流分野ではAIによる業務連絡でも業務上の指示とみなす検討や、災害時の医薬品や衛生用品、食料品の輸送のためのドローン活用を促進。これらの改革により、日本経済の成長を阻害する人手不足問題の解消を図る。 2024/06/01 日本経済新聞　朝刊 4ページ

仕事と育児・介護との両立を支援する改正育児・介護休業法が24日に成立した。これにより、企業は家族の介護が必要な社員に対して介護休業や介護休暇の制度を説明し、利用の意向を確認する義務を負う。また、家族の介護をしていない社員にも40歳時に制度情報を提供し、介護保険制度の周知も促進する。さらに、テレワークの導入が努力義務となり、男性の育児や家事参加を推進するため、男性の育休取得率の公表義務対象が拡大される。 2024/05/25 日本経済新聞　朝刊 5ページ