作成者別アーカイブ: 樋口 廉

欧州議会は8日、EU域内の温暖化ガスを減らす目標に向けた関連法案を採決した。35年までに内燃機関車の新車販売を事実上禁止する法案を可決した。一部の自動車メーカーが90%とするようロビー活動を繰り広げていた。中間目標も定め、30年までにCO2の排出を21年比でご55%減らすことも定めた。一方で、議会内の意見集約が不十分との理由で、環境委員会で再度審議することを決めた。 2022/06/10 日本経済新聞　朝刊 13面

コスモ石油は６日、UAEのアブダビ国営石油会社(ADNOC)から燃料アンモニアを購入する契約を結んだと発表した。化石燃料由来で製造過程に出るCO2を地中に埋める「ブルーアンモニア」を調達する。今回の契約ではコスト等を確認し、供給網を構築できるか検証していく。アンモニアは主に肥料や工業用に使われていて、燃焼時にCO2を出さず水素と並び次世代エネルギーとして注目されている。しかしブルーアンモニアは高いコストが課題となっている。 2022/6/7　日本経済新聞　朝刊16面

政府は３日、経済財政運営と改革の基本方針の修正案に原子力発電所の再稼働に関し「厳正かつ効率的な審査」との表現を盛り込み、原発の活用を進める姿勢をにじませた。「効率的な審査」を盛り込んだ背景として原子力規制委員会による審査に対する不満がある。厳格な安全審査と効率化をどうバランスさせるかは慎重な判断も必要だ。７日の閣議決定を目指す22年の骨太の方針を巡り、「再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大活用する」との文言を与党に示した。 2022/6/4　日本経済新聞　朝刊　5面

EUは雨リーン水素の供給網の構築を目指す。2022年中に日本と水素技術に関する覚書を交わす。幅広い技術協力を通じて製造コストを下げ、化石燃料の脱ロシア化を急ぐ。CO2を排出しない水素は次世代エネルギーとして期待は高いが、実用化への課題が多い。それを克服するために太陽光発電の適地とされるアメリカ諸国や世界初の水素国家戦略を打ち出し、技術開発で先行する日本と協力を深めると決めた。 2022/06/1 朝刊　15面

国内の乗用車メーカー８社が30日にまとめた世界生産は、前年同月比21％減の16.3万台だった。国内メーカー別だと７社がマイナスとなり、落ち込み幅が最大なのはホンダで、54％の19万台だった。中国にある取引先の部品メーカーがロックダウンで操業できなくなったのに加え、海上輸送の遅れも重なり日本国内での生産に用いる部品調達にも影響が広がった。日本の車大手がグローバル調達を進める中、中国の供給網の重要性が高もったことでロックダウンの影響を大きく受けた。 2022/5/31　朝刊2面

WEFの年次総会は23日、エネルギー危機について議論した。エネルギーの脱ロシアが化石燃料への回帰につながる懸念が指摘される中、IIEAのビルロ事務局長は原発の利用拡大の必要性を求めた。原発利用では3月に2025年までに閉鎖予定だった原発2基の稼働を10年のばすことに決めたベルギーを良い例だと述べた。ドイツのハベック経済・気候相は新たな石炭などの供給国を探す一方で温暖化ガス排出ゼロという目標は変わっていないと強調した。 2022/5/24 日本経済新聞　11面

政府は企業に対し男女の賃金格差の公表を義務付ける方針を固めた。女性活躍推進法に関する省令を改正する方向で早ければ年内の施工を目指す。対象は常時雇用する労働者が301人以上の事業主で男性の賃金に対する女性の比率をHPで開示してもらう。企業内で見た賃金格差は管理職への女性登用が少ない場合や結婚などで仕事離れして復帰する時の処遇が低いことが考えられる。20年時点で男性の賃金を100にした時、女性の賃金はOECDの平均で88.4、日本は77.5と大きく下回っている。 2022/5/20 日本経済新聞　1面

島根県と鳥取県を地盤とする山陰合同銀行が銀行で初めて電力事業に参入する。今夏にも新会社を設立し、再生可能エネルギーの発電施設を管理・運営する。銀行の収益多様化と地域再生につなげる狙いがある。2021年の銀行法改正により地域再生に役立つ事業であれば、子会社による参入も認められることになった。新会社は地元企業と協力し耕作放棄地に太陽光発電の施設を整備し、約600万の公共施設などに対し、電力を供給できるようにする。 2022/5/8  日本経済新聞　1面

政府は6月を目処に外国人観光客の新規受入を再開する調整に入った。一案として、1日1万人から2万人に枠を広げる方法が出てる。感染対策と経済再生の両立をめざす。1部の指定国・地域に滞在した人を除き、指定されたワクチンを3回接種し検査で陰性だった入国者の自宅待機は既に不要であり、観光客にも同じ対応をする見通しだ。新型コロナの水際対策は段階的に緩和しており、ビジネス目的の外国人の新規入国は3月から容認されている。 日本経済新聞　 2022/5/7 　朝刊1面

自民・公明両党は21日ガソリン価格の激変緩和対応策を延長することに合意した。必要な追加予算は1.3億円強を見込む。ロシアのウクライナ侵攻により原油高がいつ収束するかは見通せていない。政府は延長に合わせ25円/Lの石油売りへの補助金を最大35円/L に引き上げる案を提示した。補助金は企業や消費者の負担を抑え、景気への悪影響を抑制する狙いだが、ウクライナでの戦闘が長引いているため出口は見えない。また、対象が幅広いため的を絞った効果的な対策とは言えない。 2022/04/22　日本経済新聞　5面