作成者別アーカイブ: 陽菜 野村

厚生労働省は２０日、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種が２５日から可能になると発表した。対象は６０歳以上や基礎疾患がある１８歳以上で、地方自治体は対象者への接種券の配送を急いでいる。ワクチンは米ファイザー製と米モデルナ製を使用し、３回目から５カ月以上の間隔をあける。また、政府は２０日の閣議で予防接種法施行令の一部を改正する政令を決定した。対象者のうち、６０歳以上を４回目接種の「努力義務」の対象に位置づけた。 ４回目接種、２５日開始 2022/05/20 日本経済新聞　夕刊 3ページ

学校で遊んでいる児童が他の児童にけがをさせてしまうというのは、珍しくないトラブルです。では、この場合、加害者側の児童や親、学校側はどのような責任を負うのでしょうか。民法は、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていない12歳以下の児童はその行為について賠償の責任を負わず、その児童の監督義務者である親がその児童が第三者に加えた損害を賠償する責任を負うと規定しています。一方、公立学校の場合、トラブルが発生した際に児童を監督していた担任などの教員個人が責任を負うことはありません。 子が学校で友達にけがさせた　保護者の賠償が基本　弁護士　山村行弘さん（ホーム法務Ｑ＆Ａ） 2022/05/17 日本経済新聞　夕刊 10ページ 1059文字

ウェルビーイングがビジネスの場で注目されつつある。ウェルビーイングとは身体的・精神的・社会的に良好な状態にあることを指し、「幸福」と訳されることも多い。少し前の日本企業には、企業経営において個人の幸せに直接触れることをタブー視する風潮があったが、心の豊かさを重視する社会が望ましいという価値観の強まりに伴い、従業員のウェルビーイング向上を目指す企業が増えてきた。また、転職が一般化し、強固な連帯感が失われた現在の企業にとって、人材を引き付ける求心力を発揮するには従業員が幸せを感じて働ける環境の整備が急務である。 ウェルビーイング経営の必要性（十字路） （東レ経営研究所　エグゼクティブエコノミスト　　　増田　貴司） 022/05/11 日本経済新聞　夕刊 7ページ 736文字

新年度の慣れない環境のなかで緊張が続いていた人も、ゴールデンウイークで一息ついていることだろう。生活のリズムが変わったときには精神的なバランスを取りにくくなる。心の不調に陥りやすいこの時期によく使われる言葉に五月病があるが、当初この言葉は、将来の夢を持って入学してきた新大学一年生が、何百人も入る大教室で講義を受け、高校での濃密な授業とのギャップから孤立感を感じるこころの変調を意味していた。現実が目につきやすいこの時期は、一人で頑張りすぎず、何かあれば信頼できる人に相談すると上手に問題に対処できるようになる。 五月病、一人で頑張らない（こころの健康学） 2022/05/03 日本経済新聞　朝刊 25ページ

奈良県教育委員会は４月１日、県立高校の退学届、休学届などに保護者の署名がなくても受理することを決めた。一方、岐阜県教委は「生徒が成人でも独立の生計を営んでいない場合、親や未成年後見人が保護者に準ずる」と規則を改定。成人年齢改正に伴い、法律に則した内容に改めた奈良県教委と、親に無断で退学する事態の防止をはかった岐阜県教委では真逆の対応である。都道府県ごとに異なる教育現場に、生徒はもちろん教員も戸惑っている。 １８歳成人のリアル３　「校則は変えるべきか」（迫真） 2022/05/04 日本経済新聞　朝刊 2ページ

米カード大手のマスターカードは１９日、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の取り組み状況を全従業員のボーナスに連動させると発表した。ＥＳＧへの貢献を役員報酬に反映させる企業は増えてきたが、全従業員を対象とするのは珍しい。２１年３月には脱炭素や金融包摂、男女平等の賃金など同社の事業に関連する項目の取り組み度合いを役員報酬に関連づけた。今回は、同社が掲げる２０４０年の温暖化ガス排出ゼロの目標達成に向け、従業員の意識を高めることを目的とした試みである。 米マスターカード、賞与をＥＳＧ実績と連動　意識向上へ全従業員対象　022/04/20 日本経済新聞　夕刊 3ページ

１９日、米ネットフリックスが３カ月ごとに開示している会員数が過去１０年で初めてマイナスに転じた。３月末の会員数は世界で２億２１６４万人と、２１年１２月末と比べて２０万人減った。インフレが進む中消費者が娯楽支出に慎重になっており、競争激化やロシア事業の中断もこれに影響したと見られる。また、ネットフリックスにはアカウント共有などで料金を払わずに利用している層が「１億世帯以上」おり、彼らの存在も成長の阻害要因になったと考えられる。これを受け、ＣＥＯのヘイスティング氏は１９日の投資家向け説明会で、新たなプランの導入など事業モデルの抜本的な見直しを検討していることを明かした。 「ネットフリックス、初の利用者減少　１～３月、競争激化やロシア事業中断　株価一時２６％安」　2022/04/20 日本経済新聞　夕刊 1ページ

新型コロナウイルスワクチンの需要が世界で急減速している。重症化しにくいオミクロン型の派生型「ＢＡ．２」が各国で主流となり、追加接種に対する意欲が低下。１１日時点の１日あたりの世界の接種回数は１２６０万回と、昨年末から６５％減少した。ワクチン接種が先行するイスラエルやチリでは、３回目の接種率が２５％、４回目は５０％減少。３月末、一部を対象に４回目接種が承認された米国では１８％が「接種しない」と回答。全体の新規感染者数や死者数は減少傾向が続く中、新たにオミクロン型の派生型「ＸＥ」が出現している。 「ワクチン接種、世界で急減速　１年ぶり低水準　４回目に消極的　累計感染者は５億人超に」 2022/04/13 日本経済新聞　夕刊 1ページ 1408文字

外務省は１２日、日本、米国、オーストラリア、インドの４カ国が共同でカンボジアに新型コロナウイルスのワクチン３２万５千回分を供与したと発表した。これは、中国がアジアやアフリカの途上国に供給を通じて影響力を示す「ワクチン外交」を意識した日米豪印の「Ｑｕａｄ（クアッド）」による初の試みである。日米豪が資金面で協力し、インドのワクチンの製造能力を高めることを目指す。また、日本はワクチンの品質を維持したまま輸送できるようにするコールドチェーン（低温輸送網）の構築も後押しする予定である。 「日米豪印、初のワクチン供与　カンボジアに３２万回分」 2022/04/13 日本経済新聞　朝刊 4ページ