作成者別アーカイブ: 大友 快

金融庁と日銀は、邦銀が保有するローン担保証券(CLO)の管理を強化するよう求めている。CLOとは、信用力の低い企業が借りた金の返済を求める債権をまとめて証券化した金融商品であり、幅広い産業のものをまとめることで、債務不履行となるリスクを分散しているのが特徴である。利回りが低く、リスクが低いものほど格付けが高いが、大手邦銀の所有する99%のCLOが最も格付けの高いAAA格であり、ただちに損失が起こる可能性は低いとされている。しかし、同じような証券化商品によってリーマン・ショックが起きたこともあり、コロナ禍でCLOの情勢が不安定になっている現状では、CLOのリスク管理強化が促されている。 (2020/6/23 讀賣新聞 4頁)

巨大IT企業の寡占が進むデジタル広告市場では、不透明な取引が問題視されている。ネット上のサイト等に表示されるデジタル広告は、消費者の関心に応じたターゲティング広告が大きな特徴であり、広告主とサイト利用者を仲介する巨大IT企業がそれを可能にしている。しかし、現状では幾つかの問題が見られており、例えば、広告が閲覧された回数を水増ししたり、自社のサイトに優先的に広告を表示することで、広告主に多額の料金を請求している、といったものだ。また、利用者側へも個人的な情報が把握されていることに理解が進むんでいない部分が多く、政府は取引の透明化を企業側に求めている。 (2020/6/17 讀賣新聞 9頁)

国連安保理や米国から経済制裁を受けている北朝鮮は、23年にも外貨が枯渇する可能性があるという。北朝鮮は米国が経済制裁を解除するよう韓国に仲介を求めているが、金正恩氏が個人的に親交を深めてきたトランプ米大統領が11月の大統領選挙で再選できるかが不透明であり、正恩氏は焦りを見せている。また、北朝鮮の後ろ盾である中国が米国との対立を深めていることも、正恩氏の焦燥感を煽っている。韓国の文在寅大統領は、正恩氏の不満を理解した上で対北制裁解除を米国に働きかける姿勢を見せているが、状況が好転しない場合は単独支援に踏み切るととれる発言もしている。 (2020/6/16 讀賣新聞 9頁)  

暫定政権と「リビア国民軍」の対立が続くリビア内戦では、首都トリポリにまで国民軍の進行を許していた政権軍がトルコの支援を受け、首都圏から国民軍を後退させた。排他的経済水域内にあると主張し、東地中海の天然ガス田を探索しているトルコは、このリビア内戦で協力国家を築き、ガス田探索に反発する国へ牽制する狙いだ。また、暫定政権内ではムスリム主義組織「ムスリム同胞団」が力を増している。この同胞団に近いトルコのエルドアン大統領は、同胞団系政権をリビアに確立する狙いもあるとみられる。アラブ諸国は、この内戦で軍事的影響力をみせているトルコへ警戒を強めており、中東でのトルコの孤立化が懸念されている。 (2020/6/9 讀賣新聞 8頁)

中国の習近平政権は、沖縄や尖閣諸島へ領海侵入を繰り返す中国海警について、「戦時」には軍の指揮下で任務に当たるとする法改正に乗り出したことがわかった。この法改正が成立すれば、海警を傘下に持つ武装警察部隊(武警)は中央軍事委員会から直接指揮を受けるか、中国国内を5つに分ける「戦区」のいずれかから指揮を受けることになる。これにより、中国側が「戦時」に入ったと判断した場合、海警は海軍と共同作戦をすることも「法的に可能」となる。海警の軍事的性格が強まることとなり、周辺国は警戒を強めている。 (2020/6/8 讀賣新聞 2頁)

日本人の睡眠不足は他国に比べても際立っており、OECD加盟国の中で最下位である。そのため、睡眠をどう取るかが問われ始めている。JR東海では「睡眠自己管理プログラム」を導入し、事故防止のために乗務員の健康管理に力を入れている。また、三菱地所では「仮眠制度」、SOMPOホールディングスでは「お昼寝スペース」を導入するなど、従業員の睡眠改善を支援する企業が現れ始めている。睡眠不足が蓄積すると「睡眠負債」となり、仕事の能率低下や大事故に繋がるという。人口減少が続く日本では、一人一人の生産性向上と、長く活躍できる健康づくりが課題だ。 (2020/6/2 讀賣新聞 17頁)

5/30に行われた米国の有人宇宙船「クルードラゴン」の打ち上げ成功に対し、露が焦りの色を濃くしている。ISSへの輸送を独占してきた立場が危うくなったからだ。露は1961年に人類初の有人宇宙飛行を成功させて以来、ISSに宇宙飛行士を運ぶ唯一の手段であった「ソユーズ」を初めとして、長くの間宇宙開発を先導してきた。しかし、近年は資金不足が宇宙開発に影響を及ぼしており、衛星などの打ち上げ失敗も相次いでいる。不足を補うため、露は月の探査などで成果を収めている中国へ接近しており、米国のNASAは警戒を強めている。(2020/6/2 讀賣新聞 5頁)

埼玉県さいたま市岩槻区にある岩槻人形博物館は2/22にオープンしたが、コロナウイルスの影響により、開館から僅か9日後に臨時休館となった。同館は県内の人形など5000点以上を所蔵しており、初日には約2600人もの多くの人々が来館、3/1には1万人を超えたが、翌2日から休館となった。これに伴い、開館と桃の節句を記念した数々のイベントも中止となった。しかし、6/2より再開予定となっており、職員は準備を進めている。林宏一館長は、「思いがけない休館だったが、学芸員を中心にどういう風にイベントを変更、継続できるか考えてきた。まだ足を運んでない方にも興味を持ってもらえれば」と話した。 (2020/5/24 讀賣新聞 21頁)

日本の領海や排他的経済水域の基点となる「国境離島」の中に、存在が確認できない島が複数ある事がわかった。政府は海洋基本法などにより、17年までに484の離島を国境離島として国有財産化の手続きを行ったが、17年以降に現地調査や衛星画像などで調べた結果、無人離島に確認できない島があることが判明した。鹿児島県南さつま市沖にある「スズメ北小島」は、国土地理院の地図と海上保安庁の海図に記載されているものの、上空から確認したところ、地図上の場所に島は確認されなかった。海保によると、南にある島が北にずれて海図に描かれた可能性があり、また、船の事故を防ぐために島の存在を誇張した記載も認められていたという。 (2020/5/25 讀賣新聞 1頁)

高齢化や人口減少に伴い、社会福祉法人は合併や連携を迫られている。非営利である社会福祉法人の合併では、肌合いや文化が重要となってくるため、時間をかけて進める仕組みが必要だが、新たに創設される社会福祉連携推進法人制度は、その「中二階的」な役割に適していると言える。連携推進法人では、法人間で資金融通が可能なため、経営に困った法人を救うことができる。また、他種別との連携は難しいが、同種間で連携して行えることは多く、同じ非営利の分野で連携していくことに意義がある。しかし、時には種別を超えての連携も行い、市場経済が機能しないところで社会のニーズに応えるのも、社会福祉法人の役割だ。 (2020年5月18日 讀賣新聞 13頁)