作成者別アーカイブ: 大友 快

ホンダは2日、モータースポーツの最高峰であるF1から来シーズンを最後に撤退することを発表した。ホンダは1964年にF1へ初参戦して以降、F1を「走る実験室」と位置づけ、撤退と再参戦を繰り返してきた。19年のレースではホンダ勢として13年ぶりに優勝するなど、復活を印象づけたが、燃料電池自動車(FCV)やEVなどの研究開発へ注力するとし、F1撤退を決めた。現在、世界的な環境規制の強化で既存のガソリン車には逆風が吹いている。ホンダはEV対応については海外大手に遅れをとっており、F1撤退で生まれた余力を活用できるかが課題だ。 (2020/10/3 日本経済新聞 2頁)

芸能界にもDXの波が来ている。若者のテレビ離れが深刻化し、ネットへシフトしているため、YouTubeなどへ進出する芸能人が増えている。このタレントのネット進出を大きく支援しているのがIT企業だ。サイバーエージェントが5月に立ち上げた専門チーム「おもしろ企画センター」は、9月の時点で支援実績が約90件に達した。このチームはタレントのYouTube公式チャンネル開設や、動画制作・広告販売を手助けをしている。ネットでは一定の視聴者数が約束されているテレビとは違い、ファンを得るための工夫が求められる。テレビで人気の芸能人も視聴者に選んでもらうための実力が問われている。 (2020/10/1 日本経済新聞 15頁)

 昨今の日本、いや世界において、デジタル化の波は留まることを知らない。日本ではここ数年のあいだにキャッシュレス決済を普及させようという動きが活発になり、つい最近でもキャッシュレス還元やマイナポイントなど、政府主導の元でキャッシュレスが推進され、各決算事業者が凌ぎを削っているのが現状である。  しかし、このような日本に住む私たちに「圧倒的に遅れている」という現実を突きつけてくるのが、この「アフターデジタル」という本である。本著は、デジタル化の進んだ “アフターデジタル” の世界である中国において成功を収めている企業の共通している取り組みや理念を、実際の企業活動や著者の中国での経験を交えて全4章に渡って解説したものである。  著者の1人である藤井保文は、ビービットという会社にコンサルタントとして入社し、金融、教育、ECなどさまざまな企業のデジタルUX(ユーザーエクスペリエンス)の改善を支援している。その中で藤井は様々な日本企業の幹部に対して、『チャイナトリップ』と称した「中国デジタル環境視察合宿」を行ってきた。この活動を通じて藤井は、「日本のビジネスパーソンはデジタルが完全に浸透した世界をイメージできていない」ということを痛切に感じていた。この状況に危機感を抱いた藤井は、『チャイナトリップ』の参加者の中で最も意気投合した尾原和啓と共に、この「アフターデジタル」という本を執筆した。  先述したとおり、この本は全4章で構成されている。第1章「知らずには生き残れない、デジタル化する世界の本質」では、アリババグループや平安保険グループなどの企業の成功例をもとに、中国でどのようなサービスが成功しているのかを説明している。第2章「アフターデジタル時代のOMO型ビジネス ~必要な視点変換~」では、従来のO2O(Online to Offline)に代わる、新しい時代のOMO(Online Merges with Offline)という概念は何なのか、また、それが実現された際の企業の姿を説いている。第3章「アフターデジタル事例による思考訓練」では、読者がアフターデジタルの世界における考え方を身につけられるよう、実際の企業活動やその方針を紹介している。第4章「アフターデジタルを見据えた日本式ビジネス変革」では、訪れるであろうアフターデジタルの時代において、日本の企業が求められる取り組みや理念が解説されている。  本書を通して主に力説されていることは、 ・アフターデジタルの時代では、個人の全ての行動がデータとしてIDに紐付けられ、人々の感覚としてもオンラインとオフラインの境界は曖昧になり、融合する。 ・膨大なデータを活用し、OMOで思考できるようになると企業体のできることは変わってくる。 ・UXと行動データをもとに、顧客の属性ではなく状況志向でサービスを提供しなければ勝ち残ることはできない。 というものである。これらを踏まえ、アフターデジタル時代のビジネス原理は、 ⑴高頻度接点による行動データとエクスペリエンス品質のループを回すこと。 ⑵ターゲットだけでなく、最適なタイミングで、最適なコンテンツを、最適なコミュニケーション形態で提供すること。 この2つが重要となると説いている。  この本を読んだ所感としては、有意義なものになったというのが素直な感想である。日本のデジタル化が先進国に対して遅れ気味であることは承知していたところであるが、そもそもの考えとして、オンライン化はオフラインの付加価値であるというどこかこびりついた考えが根底から覆された。また、日本の従来の考えであるモノづくり志向ではなく、どこまでも顧客に寄り添うカスタマージャーニーを重視しているという点も新鮮さを感じた。  しかし、紹介されていたアリババグループ含む中国企業の事例については、ある程度アンテナを張っている企業の経営陣からすれば、既知であったものも多いのでは、という思いも生じた。また、ビッグデータに基づく個人の行動データ取り扱いについて、本書でも多少触れているが、欧州のGDPR施行など、個人情報やプライバシー保護へ向かう社会の趨勢を鑑みるに、中国で行われているような、個人の行動データを網羅した上でのビジネスモデルの実現は他国だと難しいようにも思えた。データを公共財として扱う利点を挙げる一方で、倫理的な問題などに対する解決策が特に挙げられていない点にも疑問が残った。 「アフターデジタル」藤井保文、尾原和啓 日経BP社 2019年3月25日 第1刷発行

トルコのエルドアン大統領は10日、イスタンブールにある世界遺産の「アヤソフィア」を、イスラム教の礼拝所であるモスクと位置付ける大統領令に署名した。過去、キリスト教会からモスク、無宗教の博物館へと変遷していたアヤソフィアは、ビザンツ建築の最高傑作であり、今回のモスク化はキリスト教徒の多い欧州との新たな火種となる。エルドアン氏はこのモスク化で、国内のイスラム主義者や国粋主義者からの支持基盤を強化するのが狙いだと思われる。しかし、政教分離の国是を逸脱した上でイスラム化を加速させる動きに、国内からも反発の声が上がっている。 (2020/7/12 讀賣新聞 7頁)

総務省の有識者会議は10日、インターネットで中傷された被害者がSNS運営会社などに求める情報開示の対象に、電話番号を加えることを柱に据えた中間報告案をまとめた。ネットで中傷された被害者が名誉毀損で損害賠償訴訟を起こす際、プロバイダー責任制限法に基づき、まずはSNS運営会社などを相手取って裁判を起こし、IPアドレスなどの情報を取得、次に電話会社やプロバイダーに裁判を起こして投稿者の氏名や住所の情報開示を求めなければならない。最初の裁判で電話番号が開示されれば、手続きが短縮され、迅速な被害回復に繋がると期待される。 (2020/7/11 讀賣新聞 2頁)

梶山経産相は3日、非効率な石炭火力発電を休廃止する方針を打ち出した。石炭火力は発電量を調整しやすく、産出地域が多いため、調達に安心感があるが、CO2削減の観点から世界では脱石炭火力の機運が高まっている。昨年12月のCOP25では、気候変動対策に後ろ向きな国に送られる「化石賞」が日本に送られるなど、日本は逆風にさらされた。欧州は完全な脱石炭火力への姿勢を示しているが、アジアなどでは依然として石炭火力に頼る国も多い。梶山氏は新型で高効率の石炭火力は維持する姿勢を崩さなかったため、中途半端だという国際社会からの批判が高まる懸念が残る。 (2020/7/4 讀賣新聞 3頁)

9月から来年3月まで行われるマイナンバーカードを利用したキャッシュレス決済のポイント還元策、「マイナポイント」事業の申し込みが1日に始まった。マイナポイントは、キャッシュレス決済を行うと5000円を上限に25%分が還元される制度で、マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及に加え、消費喚起も狙う政策だ。各決算事業者は還元額をこの5000円に加えて各自で上乗せし、顧客の囲い込みを狙う。しかし、上乗せ分は各自の持ち出しとなるため、これまで行われてきた赤字覚悟の消耗戦が加速すると思われる。買収など淘汰の動きも見られるこの業界では、マイナポイントの競争が今後の勢力図に大きく影響しそうだ。 (2020/7/2 讀賣新聞 8頁)

大手自動車メーカー各社は、新型コロナウイルス流行により控えていた新型車の発売を相次いで発表している。日産自動車は24日、小型スポーツ用多目的車(SUV)の「キックス」の発表披露会を行った。また、トヨタ自動車やダイハツ工業もSUV車を6月中に発売している。ホンダやマツダは初の電気自動車(EV)の量産車を投入する方針だ。5月の国内新車販売台数は前月比の45%減となっており、景気の先行きも不透明なため、6月以降も厳しいという見方が多い。しかし、新車需要の回復を受け、トヨタやマツダなどは7月から生産数を回復させる方針だ。相次ぐ新車投入が売り上げ反転の起爆剤となるかが焦点となっている。 (2020/6/25 讀賣新聞 8頁)

経産省は23日、キャッシュレス決済について、決算事業者が小売店から集める手数料を開示することを求めるガイドラインを発表した。現在のキャッシュレス決済は携帯電話大手などの事業者による利用者の囲い込みが進んでいるが、高いシェアを背景に小売店側は手数料の引き上げなどが突きつけられる恐れがある。手数料をオープンにすることで、小売店側が決算事業者を比較しやすくする狙いだ。政府は6月末に終わるポイント還元制度によるキャッシュレス普及を狙っていたが、予想より普及ペースは遅いため、この情報開示で普及を後押ししたい考えだ。 (2020/6/24 讀賣新聞 8頁)

日本の企業と研究機関が開発したスーパーコンピューター「富岳」が、計算速度において世界一位となった。日本のスパコンが世界一位となったのは「京」以来8年ぶりである。富岳は神戸の理化学研究所にあり、京の約40倍の計算速度を3倍程度の消費電力で実現している。昨今のスパコンは米中の2強となっていたが、富嶽は今回2位の米スパコンの2.8倍の計算速度を誇る。また、日本のスパコンは産業や研究分野の計算を幅広く行う汎用性が求められている。富岳は薬の候補物質の探索など、分野によっては京の100倍もの性能を発揮するとされ、材料開発など様々な分野での活躍が期待される。 (2020/6/23 讀賣新聞 25頁)