作成者別アーカイブ: 大友 快

中央銀行によるデジタル通貨(CBDC)が普及した際の政策やサービスへの影響が注目されている。日銀や欧州中央銀行などが行うマイナス金利は、個人の預金口座に適用しにくいため、経済活性化の効果は限定的だ。デジタル通貨にマイナス金利を適用してお金の利用を促せば、デフレ脱却の強力なツールとなる。しかし、デジタル通貨がマイナス金利になれば、現金に利用が流れるため、現金との併存は難しいとされる。他にも、デジタル通貨によって所得層別の利用状況がデータとして手に入りやすい、海外への送金が容易になるなど、様々な利点があるが、機密性が高いため各国間での規格統一が難しく、壁が立ちはだかる。 (2020/11/20 日本経済新聞 5頁)

世界の中央銀行が発行するデジタル通貨は「CBDC」と呼ばれ、新興国が先行している。代表格は中国のデジタル人民元で、2022年の冬季北京五輪までの発行に準備を進めている。また、バハマが10月、世界初のCBDC「サンドダラー」を発行し、カンボジアの「バコン」も続いた。CBDCを発行する狙いや利点は各国で違い、例えば中国では、国内の統制強化や、国際貿易での米ドル依存脱却などの狙いがある。途上国では誰でも金融サービスを受けられる「金融包摂」の意味合いが大きい。しかし、現金志向が強い日本で需要が高いかは疑問が残り、日銀は準備を進めつつも、「発行計画は無い」として及び腰だ。 (2020/11/17 日本経済新聞 5頁)

テンセントが映画やドラマの配信事業に、3年間で今までの2倍の1千億限(約1兆6000億円)のコンテンツ制作費を投入することを決めた。中国の動画配信は、テンセント・バイドゥ・アリババグループの3社がしのぎを削っており、テンセントは今回の巨額投入で最大手のバイドゥを上回りたい考えだ。海賊版や違法ダウンロードが蔓延っていた中国では、動画配信の値上げが難しく、採算を取るのは簡単ではない。しかし、バイトダンスの「TikTok」に代表されるショート動画がライバルとして台頭しており、テンセントはまずは映画・ドラマ配信で優勢を確保する狙いだ。 (2020/11/13 日本経済新聞 11頁)

日本のDX(デジタルトランスフォーメーション)について論じたいと考える。どのような分野のDXについて考えるかは未だに決め切れていないが、DXが進んでいる諸外国と日本の違いを比較し、なぜこれほど遅れているのか、遅々として進まない原因を追究したい。特に、夏季休暇の課題で読んだ本から、中国が最もDXの最先端を走っているといっても過言ではないとわかったため、テンセントやアリババグループの取り組みにも注目し、その取り組みやビジネスモデルが日本においても実現可能か、どのように取り入れるべきかといったことも論じたい。

三井住友銀行は、2021年度にも住宅ローンの各種手続きを専用のアプリ上で完結できるように調整している。11月末にも手続きを行うアプリの配信を始め、来年度には押印や署名が不要となる「電子契約サービス」を導入する予定だ。現在は審査か契約の段階で銀行の担当者と直接面談する必要があるが、ウェブ会議やチャットなどアプリ上の機能で代替できるようにする。住宅ローンの分野はインターネット銀行との競争が激しく、金利0.4%台のメガバンクに比べてネット銀は変動型で年0.3%台を打ち出している。今回のアプリ化など、サービスを維持しながらデジタル化を進めることで、業務効率化を図ると共に、ネット銀に流れた顧客の取り込みを狙う。 (2020/11/5 日本経済新聞 11頁)

自民党は11月内にデジタル技術で組織や技術を変革する、デジタルトランスフォーメーション(DX)人材の育成を考える新しい組織を作る方針だ。党が10月に設置したデジタル社会推進部のもとに「デジタル人材の育成・確保小委員会」を作り、そこにAIやIT技術に詳しい大学教授や連盟、協会などを招き、企業や自治体による人材育成のための研修費の補助を議論する。また、DX人材を増やすため、大学の教育や就職後のキャリアパスをめぐる議論も行う予定だ。行政や企業、社会がDXを進める上で、日本の官民には欧米に比べて人材が少ないとされており、DX化が遅れる一因となっている。 (2020/11/5 日本経済新聞 5頁)

中国がデジタル化した通貨である「デジタル人民元」を発行する取り組みを加速している。個人同士でやり取りする機能などの必要な技術の確立や法整備に着手した。また、実証実験を北京や上海、重慶などの主要都市を網羅する28地域に広げ、決済以外の新たな機能も追加する予定だ。中国がデジタル人民元導入を急ぐのは、資金取引の管理を強化するためで、海外への急激な資金流出を防ぐのも容易になる見込みだ。世界でデジタル人民元が普及すれば、ドルで国際決済の覇権を握る米国の優位は弱まることになるため、デジタル通貨の緊張は高まってきている。 (2020/10/26 日本経済新聞 3頁)

三井住友銀行は、2022年までに約400店舗ある国内店舗の内の300店舗の窓口で現金の受け渡しを取りやめる方針だ。銀行の窓口では、口座の入出金や税金の納付に対応するために多数の行員が配置されている上、常に一定の現金を用意しておく必要があるため効率が悪い。今回の「現金レス」では、ネットバンキングなどキャッシュレス化を進め、現金のやり取りが必要な際は高機能ATMという次世代端末で対応する。既に都内の一部店舗で試行されており、顧客の反応を見ながら順次拡大する予定だ。 (2020/10/25 日本経済新聞 1頁)

クレジットカード大手各社は、プラスチック製のカードを使わない「カードレス決済」に着手している。クレディセゾンは11月からオンラインでカード番号を発行し、スマートフォンで決済できるサービスを開始する。JCBもアプリ開発を始めた。コロナ禍では、オンライン決済が浸透しつつあり、いかに非対面で顧客を獲得できるかが鍵となっている。現在、クレジットカードの保有は1人あたり2~3枚と増えているが、やや頭打ちの傾向が伺える。市場の成熟もカード会社に変容を迫っている。 (2020/10/16 日本経済新聞 7頁)

金融庁は約1800ある銀行や保険、証券会社などからの申請や届出を2021年度中に全てオンライン化する。現在9割を超える手続きを紙の書類で受け付けているが、金融庁はコロナ禍において7月に緊急処置として金融機関からの申請・届け出の押印を不要とし、電子メールでの受付も認めていた。今回は恒久的な処置として完全電子化まで踏み込む。海外に比べ大幅に電子化が遅れている日本の手続きは効率が悪く、コストもかさむ。金融機関での書面や対面手続きの多くは業界の慣行によるものだ。金融庁はセキュリティー確保のシステム改修に力を入れつつ、電子化を推し進めていく方針だ。 (2020/10/15 日本経済新聞 1頁)