作成者別アーカイブ: 川村 健人

「ITを活用した高齢者ビジネスとその有用性」

高齢者ビジネスとは、65歳以上のシニア層をターゲットにしたビジネスのことだ。今後、超高齢化社会をむかえる日本において、その需要はますます高まっていくだろう。特にシニア層におけるインターネット利用率の増加や、5G時代の到来が追い風となり、ITを活用した高齢者ビジネスは今後も飛躍的な成長が期待できる。そこで論文では、IT活用者としての高齢者に注目し、実際の事例を挙げながら、シニア向けのITビジネスについて考察する。そして、それが単なる企業側のマーケティング戦略ではなく、高齢者とこれからの日本社会にとって有用なものであると論じたい。

空き家を有効活用する事業に乗り出すスタートアップ企業が増えている。空き家の物件情報をまとめたデータベースの作成や、売り手と買い手のマッチングサービスを通じて取引を促す。野村総合研究所によると国内の空き家の数は33年に1995万戸と13年の2.4倍に増え、空き家関連の市場は拡大する見通しだ。空き家ビジネスは物件ごとに事情が異なり流通に手間がかかるため、大手が本格参入しづらく、機動性の高い新興企業に商機がある。しかし、新築物件の販売に比べて利益率が低いため、潜在需要を掘り起こすような戦略が必要になる。 （2019/2/11 日本経済新聞 朝刊）

国土交通省の有識者会議は9日、所有者不明の土地の増加などを受けた新たな土地対策の中間とりまとめ案を策定した。放置されていたり、手入れが十分でなかったりする低・未利用地の対策を課題とした上で、「ランドバンク」の全国展開を進めることなどを明記した。行政や専門人材で構成する「ランドバンク」は、周辺住民の協力を促しながら空き地・空き家の集約を進め、道路を広げるなどして周辺と一体的に再生を進める仕組みだ。低・未利用地は放置すると景観や治安の悪化を招きかねず、防災上の問題にもつながる。課題となっている所有者不明土地の予備軍ともなるため、対策を急ぐ。 （2019/12/10 日本経済新聞 朝刊）

法制審議会の所有者不明土地対策を議論する部会は3日、中間試案の原案をまとめ、土地所有権の放棄について「所有を巡り争いが起こっておらず、管理も容易にできる」ことを条件に、個人に限って認めることを盛り込んだ。所有権の放棄は課税逃れや管理費用を国に転嫁するなどのモラルハザードを招きかねないとの懸念で、現行の民法は認めていない。法制審部会の議論では人口の都市集中や少子高齢化の進行を受け、遠方の土地を手放したいと考える人が多くなると指摘があった。親など被相続人の死後に相続した土地を管理できなくなり放置することは、所有者不明の土地の発生要因ともされている。 (2019/12/4 日本経済新聞 朝刊)

厚生労働省は高齢者の就労を促すため、厚生年金を貰いながら働く65歳以上の高齢者の年金額を増やす「在職定時改定」という仕組みを導入する。現状、厚生年金を貰い始めた後も保険料を支払う65〜70歳の高齢者については、退職などで加入資格を失った際にまとめて年金額を見直す仕組みになっている。厚労省は支給額の見直しを毎年実施するように改め、それまでに支払った保険料を反映して増額する。厚生年金は支払った保険料に基づいて支給額が決まるため、働き続けて保険料を支払っている高齢者は見直しの頻度が増えるほど年金の額も増えることになる。 (2019/12/3 日本経済新聞 朝刊)

厚生労働省と内閣府は保育士の労働環境の改善や地域内での子育てのしやすさの向上に向けて、利用率が3割程度にとどまる週末の保育所運営を見直し、近隣の施設が共同保育を手掛けるといった合理化を促す。同じ地区の保育所が持ち回りで土曜日に施設を開けたり、共同で子どもを預かる施設を指定する。厚労省と内閣府は26日に、国が保育所に運営費などとして支給する公定価格の基準を見直す案を示した。現在は毎週土曜に開所している前提で金額を決めているが、実際に開所した日数分だけ払う仕組みに改める。実際には預かっている児童がほとんどいないのに毎週土曜に開所しているようなケースを減らし、共同保育へと誘導していく狙いだ。 （日本経済新聞 朝刊 2019/11/27）

運転に不安を感じる高齢ドライバーからの相談に応じる警察の「運転適性相談」が2018年に約11万5千件となり、5年前と比べ倍増したことが分かった。高齢ドライバーによる重大な交通事故が相次いだことが相談増の理由とみられる。相談のうち認知症に関するものが約1万5千件で、17年から5千件ほど増えたという。警察庁はワンストップで対応するため、22日午前10時から電話相談専用ダイヤル「#8080（はればれ）」の運用を始める。高齢ドライバーの家族も相談することができ、認知症を診断する地元病院や免許返納の手続きを案内する。 （日本経済新聞 朝刊 2019/11/22）

日本生産性本部は13日、日本の名目労働生産性が2018年度に1時間あたり4853円と、前年度を0.2%下回ったと発表した。名目生産性は足元の景気回復とともに伸び、13年度からは過去最高を更新してきたが、低下は7年ぶりとなる。18年度は消費の伸び悩みなどで働き手が生み出す付加価値の伸びも鈍った。また、人手不足感が強いサービス業が高齢者や女性ら短時間労働者の就労を増やしたことが、労働生産性を押し下げたとみられる。 （2019/11/14 日本経済新聞 朝刊）

金融広報中央委員会は18日、2019年の「家計の金融行動に関する世論調査」を公表した。老後の生活資金を「就業による収入」で稼ぐと答えた世帯は48.2%にのぼり、現在の調査方式となった07年以降で最高となった。老後の生活資金源に関する調査では、調査を始めて以来、一貫して約8割の世帯が「公的年金」をあげている。年金が主な資金源であることは変わらない一方で、年金だけに頼ることへの不安や高齢者の働く意欲の向上により、老後の就業収入を考える世帯は増えている。 （2019/11/19 日本経済新聞 朝刊）