作成者別アーカイブ: 藤村 美波

まだ食べられる食品を廃棄する食品ロスを減らそうと、余る食材を必要な家庭などに橋渡しする「フードバンク」を活用する企業が増えてきた。企業が取り組みに力を入れるのは、企業の環境対策などを重視するESG投資が普及してきたことが背景にある。環境省によると、2016年度の食品ロス量は事業者から出るもので352万トン、家庭からは291万トン。事業者からは食品メーカー、外食、小売りの3つの業界で大半が出ており、政府は30年度までに2000年度の半分の273万トンまで減らす目標を掲げている。(2019/8/17 日本経済新聞11面)

日揮は28日、世界的に輸入規制が起きているプラスチックごみ(廃プラ)を化学原料に転換できるプラントの建設事業に乗り出すと発表した。廃プラを原料にしてエチレンなど基礎化学品の原料となるガスを生成できるようにする。プラスチック循環利用協会によると、日本の廃プラの排出量は17年に903万トン。これまでは、そのうち約90万トンを中国に輸出していたが、処理過程での環境汚染が問題となり、中国政府は17年末から輸入制限を開始した。海外への行き場を失って国内に停滞するごみ問題の解決に向けて、ガス化は一つの選択肢になりそうである。(2019/8/29 日本経済新聞15面)

世界で最も空気が悪い国の一つとされるインドで、大気汚染の防止をうたった商品が登場している。インドの大気汚染は祭りのときに使う花火も一因とされ、10月から環境への負荷を抑えた「グリーン花火」と呼ばれる商品の販売も始まった。グリーン花火はPM2.5の発生や爆発音を抑えた商品として推奨されるが、価格は従来の商品より百ルビーほど高い。消費者の心に環境面のアピールは響かず、祭りの前に環境負荷が高い通常の花火を購入しようとする人も少なくない。インドは排ガス、工場汚染、野焼き、花火の複合要因が絡み大気汚染の深刻さが年々増加しているが、強い低価格意識は抜けないままである。 (2019/10/16 日本経済新聞8面)

ドイツ政府が20日、温暖化ガス削減のための包括案を決めた。ドイツ政府が包括案をまとめたのは、温暖化ガスの排出を30年に1990年比で55%削減するという公約を実現するためである。排出量取引を導入し、今後ガソリンや灯油の価格が少しずつ上がっていくようにし、電気自動車の購入を補助金で促す。長距離鉄道への税軽減や航空機への課税強化も進める。環境技術やインフラへの投資促進や補助金などで2023年までに少なくとも500億ユーロ(約6兆円)が必要になる見通しだが、ドイツ政府は今後も財政黒字を維持する方針だ。(2019/9/21 日本経済新聞9面)

ロシアが開発した海上に浮かぶ船舶型の原子力発電所が2019年内にも北極圏で稼働する。産業用の船舶型原発は世界初で、可動性が高いため、発電所建設が難しい遠隔地に電力が供給できる利点がある。しかし、安全性への懸念は強く、環境保護団体グリーンピースは「自然災害やテロの脅威に対してより脆弱だ」と主張し、海上で事故が起きれば放射性物質の放出で海の汚染につながる可能性を指摘しており、導入に反対する。船舶型原発を開発したロスアトムは「原発と原子力船の安全基準を二重に満たしている。災害時にも沈まない」と反論している。(2019/9/18 日本経済新聞8面)

トイレや台所、浴槽などの生活排水を処理する浄化槽の整備に対する国の交付金について、会計検査院は25日、昨年度までの2年間で計約1億3千万円を削減できたとし、環境省に改善を求めた。浄化槽の種類は通常型と窒素やリンを除去できる高度処理型があり、環境省が毎年度、それぞれの工事費を全国的に調べるなどして基準額を決める。この基準額などに基づき、交付金が決められる。環境省は「対象となった浄化槽設備費の実態を調査し、基準額の改定を行う」としている。(2019/10/26 朝日新聞37面)

原発でうまれる「核のごみ」への対処事例を共有しようという初の国際会議が14日、パリで開かれた。日本が開催を主導し、米国やフランス、中国など使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物を持つ14カ国が参加した。処分場を建設中のフィンランドなど対策が先行する国が、地元住民への説明をどう進めているか事例を紹介した。日本は原発を使い始めて約半世紀経つが、世界的にも対策が遅れる。計画では、地下300メートルより深いところに施設を国内に一カ所つくり、10万年以上保管する。技術開発を進めているが候補地選びは難航している。(2019/10/16 朝日新聞3面)

米宝飾品大手のティファニーが7日に公式ツイッター上に指輪の広告を載せたところ、中国人から「香港デモへの支持を想起させる」「中国への挑戦だ」などと批判が相次ぎ、広告を削除する事態になった。広告では、モデルの中国人女性が右目を隠すポーズをしていることが問題視された。香港で8月にあった政府への抗議デモで、デモ隊の女性が警察と衝突して右目を負傷したことを機に、警察への抗議のシンボルとして右目を眼帯で覆ったり、手で隠したりする若者が香港などで増えたためである。ティファニー側は、広告の写真は5月に撮影されたものであり、なんの政治的意図はないと説明している。(2019/10/10 朝日新聞9面)

シンガポール政府は、砂糖の含有量が一定量を超える飲料水の広告を全面的に禁じる方針を発表した。缶やペットボトル、紙パックなどに入ったソーダやアイスティーなどの飲料や、インスタントコーヒーといった粉末などが対象で、砂糖の含有量が一定量以上の飲料にはパッケージに「不健康」などと記すこともメーカーに求める。同国が「健康危機」と位置づける糖尿病対策の一環で、保健省の調べによると、18〜69歳の国民のうち、11%が糖尿病を抱えており、先進国の中では米国に次ぐ最高水準である。(2019/10/12 朝日新聞11面)

消費増税で冷え込みかねない消費者の買い物の意欲を刺激しようと、大手の小売り・外食各社がさっそく対策に乗り出している。西武池袋本店は2日から、人気の高い北海道物産展をスタート。1、2週間ごとに内容を変えて、1カ月半続ける。独自のキャッシュレス決済によるポイント還元策を打ち出す企業も多い。総合スーパーのイオンは今月中、全国の約520店舗で、自社の電子マネーやイオンマークのついたクレジットカードで決済すれば、通常より多くのポイントを還元する。 (2019/10/4 朝日新聞9面)