作成者別アーカイブ: 吉川 祐樹

全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、国内の景気が「足踏状態にある」と答えた企業が57社にのぼり、昨年11月の前回調査の32者から２倍近くに増えた。一方、景気が「緩やかに拡大している」と答えた企業は32社にとどまり、前回の65者から半減した。実質賃金が思うように上がらない中、食料品などの値上げや10月に控える消費増税などが消費者心理を冷やかしていることが背景にあるとされる。また今の世界景気について87社が懸念材料として「米中の貿易摩擦による中国経済の減速」を挙げており、多くの企業が米中対立の行方を注視していることを示した。 （朝日新聞朝刊6/18 第一面）

中国共産党対外連絡部長は１７日、習近平国家主席が20〜２１日に、北朝鮮を国賓として訪問すると発表した。中国国家主席の訪朝は習近平氏の前任が2005年10月に赴いて以来だ。中国がこの時期に訪朝を決めた背景には、今月末に大阪で開かれるG20首脳会議がありそうだ。中朝の連携をアピールし、通商問題で対立する米国を牽制する狙いとみられる。また米中が協力できる数少ない案件の北朝鮮の非核化問題で、北朝鮮への影響力は米国への重要な外交カードにもなる。習氏の訪朝について中朝は「正恩氏の招請に応じたものだ」と発表しているが、北朝鮮内部に詳しい韓国の関係者は、中国側が訪朝を求めた可能性を指摘している。 （6/18 朝日新聞朝刊第１面）

総選挙で圧勝したインドのモディ首相は8日、第2次政権の初外遊崎としてインド洋の島国モルディブを訪れ、ソリ大統領と会談した。9日にはスリランカも訪問する予定。両国の関係を強化し、中国の影響力を削ぎたい考えだ。モルティブでは親中派の前大統領がインフラ建設などのため約30億ドル（約3240億円）に上る巨額の債務を負った。ソリ首相はインドとの関係を重視し過度な中国依存の見直しを、一方モディ首相は資金援助の方針を打ち出してる。スリランカも中国に対する借金返済に苦しんでいた。インドは日本と協力をしコロンボ港の開発に乗り出す方針だ。しかし中国との全面対立は望んでおらず、米中の間でバランス外交を模索するなど中国を囲い込む動きは慎重な姿勢をとっている。 （朝日新聞朝刊 6/9 第7面）

日産自動車が今月25日の定時株主総会に諮る統治体制の改革案に対し、筆頭株主の仏ルノーが投票を棄権するとの意向を日産に伝えたいと分かった。改革案の承認には株主の過半数が総会に出席し、出席株主の3分の2以上の賛成が必要になるが、棄権は出席扱いとなるため、日産株の43%を握るルノーが棄権すれば議案は否決される。ルノーが棄権の意向を示したのは、日産自動車が改革を進める、現行の監査役等設置会社から社外取締役の権限が強い指名委員会等設置会社への移行によるルノーの発言力の低下の懸念があるため。日産の西川社長は「理解が得られるよう最善の努力をしていく。」としているが両社が今後の協議で歩み寄れるどうかは見通せない。 （朝日新聞朝刊 6/11 第1面）

北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会の報道官は、前提条件なしで金正恩朝鮮労働党委員長と会談を目指している安倍首相について「ずうずうしい」と批判した。5月始めの北朝鮮による短距離ミサイル発射を巡って、安倍政権の国連安保理の制裁決議の徹底履行をと主張していることへの反発が背景にあるという。北朝鮮の内部事情に詳しい関係者によると、北朝鮮は今会っても何と得られないと判断している。北朝鮮側は日本の独自制裁の解除後に会談することを求めているという。3日の記者会見で菅官房長官は北朝鮮側の発言の一つ一つにコメントすることを控えたいとする上で「条件をつけずに会談を目指す方針に全く変わりはない」とした。 （朝日新聞朝刊5月3日第9面）

鉄鋼世界2位で中国首位の国有企業、中国宝武鉄鋼集団が、同じく国有企業で中国9位の馬鋼集団を子会社化することが2日、明らかになった。2018年の宝武鉄の生産量は6742万トン、馬鋼か1964万トン。両社を合わせると世界首位のアルセロール・ミッタルの9250万トンに迫る規模となる。中国は鉄鋼の過剰生産を減らし効率化するために、16年にも宝鋼集団と武漢鉄鋼を合併し世界2位の宝武鉄鋼集団が誕生するなど、国有鉄鋼大手の再編を進めてきた。「宝鉄と武鉄の合併後、鉄鋼の過剰生産は1500万トン以上減り、韓国ポストや日本製鉄と競争できる実力を備えた」と再編の成果を強調している。 （朝日新聞朝刊7月4日第7面）

オーストリアの国会議会で27日、中道右派・国民党のクルツ内閣に対する不信任案が可決される見通しとなった。クルツ氏は「移民流入阻止」など右翼のお株を奪う政策を掲げて有権者の支持を集めていたが、不正疑惑を発端に、連立から追い出された右翼・自由党と最大野党の社会民主党が共に不信任案に賛成する方針となった。しかしクルツ氏の人気は根強く、オーストリアで26日に投票された欧州議会選では国民党は18議席のうち7議席を占める見通しであり、また９月に前倒しされる総選挙でクルツ氏が政権に返り咲く可能性もあり、政局の混乱が深まりそうだ。 （朝日新聞朝刊5/28 第9面）

仏自動車大手ルノーは27日、欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）から経営統合を提案され、前向きに検討することを決めたと発表した。オランダに拠点を置く持株会社の傘下に両者がぶら下がる形となり、比率は一対一で統合する。ルノー、日産、三菱にFCAを加えた4社の2018年の世界販売台数（1559万台）は首位の独フォルクスワーゲン（1083万台）を大きく上回る。ルノーは統合に向けた障壁は少ないと見ている。経営統合に否定的な日産が、ルノーとFCAの統合後に経営の自主性を守れるかは不透明だ。 （朝日新聞朝刊5／28 第1面）

ウイルス対策ソフト「ウイルスバスター」で知られるトレンドマイクロ（東京）は20日、コンピューターシステムが不正アクセスを受け、一部の機密情報が外部に流出したと発表した。米国に拠点がある情報セキュリティ企業3社（うち一社は米現地法人をもつトレンド社）がロシア系とみられるハッカー集団「Fxmsp」のサイバー攻撃を受けたと米セキュリティー会社アドバンスが今月調査結果で公表しており、３社から盗み出された情報はセキュリティー企業の秘中の秘と言える「開発資料」「ウイルス対策ソフトのプログラムコード」など含むと指摘されている。盗まれればウイルス対策ソフトを無力化するサイバー攻撃に悪用される恐れがある。トレンド社は「プログラムなど製品の根幹に関わる情報の流出は現時点で確認できていない」「法執行機関と協力して調査を続けている。」と言っている。 （朝日新聞朝刊 5/21 第31面）

米トランプ政権による中国・華為技術（ファーウェイ）への輸出規制に関連し、米グーグルが華為との一部取引を停止する方向で検討されている事が19日に分かった。グーグルが提供する携帯の基本ソフト（OS）「アンドロイド」についてはオープンソースの無償OS版だけは今後も使用を続けると見られるが、グーグルが企業向けに提供するセキュリティ強化など重要な変更が含まれるアップデートについては華為は受けられなくなる。アンドロイドの利用にも影響が出る可能性がある。華為幹部は「アンドロイドが使えなくなる事態に備え独自OSを開発している」と言及している。また中国国内では元々グーグルのアプリは禁じられており製品とサービスは中国市場では影響はないを受けないと華為が声明を出しているが日本や欧州などの利用者には影響しそうだ。 （朝日新聞朝刊 5/21 第7面）