作成者別アーカイブ: 数尾 智史

欧州連合に残留すべきか離脱すべきかを問う英国民投票の結果は24日確定し、離脱支持が過半数に達した。投票率は72.2%で、離脱が51.9%、残留が48.1%だった。残留を訴えてきたキャメロン英首相はロンドンでの演説で、10月までに辞任する意向を表明した。英国が離脱すれば、1993年に発足したEUから初めてとなり、統合の歴史は大きな転換点を迎える。英国、EUともに影響力の低下は必至で、国際情勢や世界経済が不安定化する恐れが出ている。 読売新聞6月25日１面　朝刊

マウスにニコチンアミド・モノヌクレオチドという物質を投与する実験で、老化に伴う代謝や目の機能などの低下が改善されることがわかってきた。この物質を人間に投与する臨床研究を、慶応大と米ワシントン大が来月にも国内で開始する計画である。計画の妥当性など慶応大の倫理委員会で承認されれば、まずは10人程度の健康な人への投与で安全性を確認し、その後数年かけて、体の機能の改善効果の有無を調べていく。国は来年度から、老化抑制研究の支援に本格的に乗り出すことにしており、この臨床研究にも注目している。 6月21日読売新聞

政治資金の指摘流用問題などで、21日付けで辞職する東京都の桝添要一知事は20日、無言のまま都庁をあとにした。在任期間は前任の猪瀬直樹氏に次いで短い864日(約２年４ヶ月)だった。知事は政治資金の返金や美術品の寄付などを表明しているが、実行されるかは不透明だ。東京都五輪・パラリンピックの準備や、ナイトクラブを充実させる「ブロードウェー構想」など肝いり事業などが多数あるが、中止か継続かは新知事の判断に委ねられる。 6月21日読売新聞

木原ゼミでは、新聞記事の要約や指定図書の輪読、GDなどを行っています。これらを通じて社会に対して関心を持ち、将来必ず役立つ力＝読解力や作文力、発言力を身に付けることをテーマとして学んでいます。説明会にも是非お越しください。

東京都の舛添要一知事が１５日、職員を通じて都議会議長に対し、２１日付での辞職願を提出した。政治資金の公私混同疑惑などの問題をめぐり、都議会の与野党が不信任決議案の提出で一致。同日午後の第２回定例会本会議で不信任案が可決されることが避けられず、続投は困難と判断したとみられる。舛添氏は就任から約２年４カ月。前任の猪瀬直樹氏に続き、２代続けて都知事が「政治とカネ」の問題で辞職することになった。舛添氏が辞意を固めたことを受けて、不信任案は取り下げられる方針。公職選挙法の規定では、舛添氏が都議会議長に辞意を伝えると、議長は５日以内に東京都選挙管理委員会に伝達後、５０日以内に選挙を実施する。早ければ７月３１日にも投開票があるとみられる。 朝日新聞6月15日

名古屋城（名古屋市中区）の外堀で、体長１メートルを超す肉食魚「アリゲーターガー」が目撃されて７年が経つ。北米原産の外来種で、在来種を大量に捕食するなど生態系への影響が懸念されており、ここでもコイなどを大量に食べているため、市の捕獲作戦が続いている。しかし確認されている５匹のアリゲーターガーは７年もの間逃げ回り、成長を続けている。現在の体長は1.3mほどで毎年徐々に大きくなっているという。成長すれば３メートルにもなるとされる。市は「性格が臆病なので通常は人を襲うことはない。ただ、万が一もあるので見つけても手を出さないで欲しい」と注意を呼びかけている。 6月14日朝日新聞デジタル

スイスで開かれた国際オリンピック委員会(IOC)の理事会は１日、2020年東京五輪組織委員会が提案していた追加種目5競技18種目を、８月のIOC総会に一括提案することを決め、全種目の採用が濃厚となった。組織委員会は、IOCが次世代スポーツ離れを懸念するところへ目を付けた。日本では馴染みは薄いが、世界の若者にアピールできるスケートボードとスポーツクライミング、サーフィンの３競技と、組織委員会が国内で人気の野球やソフトボール、空手と一括提案することで、IOCが満足する「パッケージ」を作り上げた。 読売新聞　6月3日　１面

無料通話アプリのLINEが７月にも東京証券取引所に上場する見通しとなった。時価総額は6000億円規模となり、今年最大級の新規株式公開になる公算が大きい。日本の登録ユーザー数は6800万人と国内で利用者を増やす余地は少なくなっている。よって、海外市場の開拓が課題だが、米フェイスブック傘下などとの競争が激しい。このことから株式公開で数千億円を調達し、事業拡大に向けた技術開発や宣伝に振り向け、競争力を高めたい考えだ。 読売新聞6月2日　８面

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オバマ大統領は現職米大統領として、初めて広島を訪問した。当初「数分間」とされていたオバマ氏の声明は、約17分間に及んだ。政策的な内容はほとんどなく、オバマ氏の核兵器に対する掘り下げた思いを吐露するような異例の内容だった。核兵器がもたらす一般市民への被害の悲惨さに繰り返し言及すると同時に、自らが掲げた「核兵器のない世界」や戦争のない世界に向けたたゆまぬ努力の必要性を世界に訴えかけた。一方で、米露の対立や中国の軍拡により、核軍縮は停滞気味だ。北朝鮮による核開発の進展や、テロ組織への核拡散の驚異も増加しているといった課題もある。 読売新聞5月28日３面