作成者別アーカイブ: 鈴木 あつみ

5月に米電気自動車ベンチャー「テスラ」の車が自動走行中に死亡事故を起こしたが、今月1日にも新たに事故を起こしていたことが分かった。ペンシルベニア州の高速道路を走行中にガードレールに衝突し、反動で中央分離帯に突っ込んだ。自動走行中が事故の直接の原因だったかはまだ不明だ。テスラの自動走行にはレーン内を走り続けたり車間距離の測定や車線変更を行う等の機能があるがテスラはこれらを完全な技術ではないとし、運転手には常にハンドルを握るよう求めているという。 2016.7.8　朝日新聞　経済面

大阪大学の神経科学の研究チームが、注意欠陥多動性障害(ADHD)などの神経発達障害は特定の遺伝子の重複によって引き起こされることを突き止め、米専門誌に発表した。実験はマウスで行ったが人でも発症原因になっているとみている。チームは「マイクロRNA484」という遺伝子に注目し、これを重複して持つマウスには胎児期に神経細胞が過剰に作られ、生後には多動の症状を示した。今後この遺伝子をターゲットにした新しい治療法開発の可能性に期待が寄せられる。 2016.7.6　日本経済新聞　朝刊

NTTドコモが自動運転技術の開発に乗り出す。DeNAと提携し、年内には路線バスでの実証試験を始める予定だ。ドコモは現在の高速通信「LTE」の100倍の通信速度とされる第5世代(5G)の2020年実用化を目指し、技術開発で世界的に先行している。この強みを活かして即座に膨大な情報をやり取りする路車間通信や車車間通信の精度を高める狙いがある。自動運転では業種を超えた連携が広がり、米グーグルはFCAと提携、KDDIもトヨタ自動車と組んでいる。 2016.6.30　日本経済新聞　1面

米マイクロソフトが、最新のOS「ウィンドウズ10」へ更新する仕組みを見直すと発表した。利用者から「勝手に更新される」と苦情が相次いだ為だ。マイクロソフトはセキュリティ対策などの為10への更新を促していたが、その際同社が更新日時を設定する方法に変更したところ、利用者の知らぬ間に旧OSが10に更新される事態が相次ぎ世界中で混乱が生じた。同社はこれを見直し、改善前は通知を消しても自動更新されたが改善後では通知を消しても自動更新せず、数日後に再提案されるようにする。 2016.6.30　朝日新聞　朝刊　経済面

参院選の期日前投票で、高校や大学などの校内を使った投票所が全国で98ヵ所に上っている。2013年の前回参院選では「幼稚園・学校」が5ヵ所だったが、選挙で投票権を持つ年齢が18歳以上に広がったため、校内に設置する自治体が増えた。98ヵ所には短大や高等専門学校も含んでいる。期日前投票所の総数も前回参院選より498ヵ所増加し、各自治体は投票しやすい環境を提供することで投票率を高める狙いがある。 2016.6.26　日本経済新聞　朝刊　2面

英国がEU離脱を決めたことで、連合王国を構成するスコットランドや北アイルランド等残留支持が多を占めた地域では英国からの分離･独立を求める声が上がっている。今回のEU離脱を受け、スコットランドの首席大臣を務めるスタージョン党首は一昨年に次ぐ二度目の住民投票実施へ向けた法制の準備を進める考えを示した。独立を求めて住民投票の再実施を求める声が強まるとみている。55.8%が残留を支持した北アイルランドでも住民投票を求める声が上がってきている。 2016.6.25　朝日新聞　朝刊　国際面

文科省が、2020年度から小学校でのプログラミング教育を必修化する。どんな職に就くにしても情報通信技術の心得がある方が望ましいという考えだ。重要視するのは論理的な思考力や問題解決能力を養うことで、プログラミングのスキルではない。問題を解決する為に必要な情報を読み解き、使いこなす能力を育てる狙いがある。課題は教員の養成だ。英語教育拡充によって小学校教員の負担はただでさえ増している。また校内でのネット利用環境を整える必要もある。 2016.6.19　日本経済新聞　総合･政治面

英国で労働党の女性下院議員ジョー･コックスさんが銃殺された事件を受け、EU残留、離脱両派が運動を全面的に中止した。メディアは終日コックス議員を追悼し、その人柄や活躍を称え、またコックス議員の活動に度々寄せられた脅迫などについても報じた。犯行動機についてはまだ明らかでないが、逮捕された男には過激な排斥主義団体との繋がりが疑われている。離脱派は暴力否定の立場を明確にしているが、今回の悲報及び休戦が国民投票に影響を与えるのは必至だろう。 2016.6.18　日本経済新聞　総合面

トヨタ自動車が在宅勤務制度を大幅に拡充する。これまでは妊娠や育児、介護を理由とする男女に利用を認めていたが、新制度では入社して数年経つ事務職や技術職の社員らも対象となる。育児などの理由がなくても制度を利用でき、仕事の効率向上に繋げる狙いがある。国交省の昨年の調査では週1以上終日在宅勤務する人は全労働者の2､7%。担当者は「在宅勤務を認めていた企業が対象を徐々に広げる例が出ており、トヨタの様な大企業の取り組みは影響も大きいだろう」と話す。 2016.6.10　朝日新聞　総合面

大手企業によるAI技術者の争奪が電機、自動車を中心に激化している。ソニーは新卒採用に専門枠を設け、日立製作所も米の開発拠点で現地のAI技術者100人を採用する。ホンダは9月にAIの研究拠点を都内に新設し更に異業種との連携を強める。ただ大学が輩出する人材が企業の需要に追いつかず、世界的には数万人規模で不足しているのが現状だ。企業の中には、数学や機械工専攻者の中からプログラミング言語やデータ分析に長けた人を集め研究者として育てようとする試みもある。 2016.6.10　日本経済新聞　11面