作成者別アーカイブ: 山下 健太郎

三菱商事 秋田に風力発電設置

三菱商事は2019年度の稼働を目指し、秋田県に風力発電所 を新設する。総事業費は約200億円で、発電容量は6万6000キロワットと運転中の施設で国内2番目の規模だ。通年で安定した風が見込める秋田市から秋田県潟上市の海岸部に、発電容量3000キロワットの風車を22基設ける。太陽光発電の買 い取り価格引き下げを受け、発電事業の主軸を風力と地熱に移し、安定的な収益を稼げる電力事業の事業基盤を拡充する。 2016/05/20 日本経済新聞 朝刊 11企業総合

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グーグル AI主軸化鮮明に

米グーグルが強さを誇るスマホ市場の伸びが鈍るなかで、人工知能(AI)に軸足を移す姿勢が一段と鮮明になった。5月18日にAIを活用した対話アプリや家庭向けの音声認識端末を発表し、専用の半導体も自社で開発した。 対話アプリや家庭向け音声認識端末は、米国のフェイスブックやアマゾン・ドット・コムが先行している分野。グーグルは自然言語理解や音声認識といったAIの強みを生かして追い上げる。 2016/05/20 日本経済新聞 朝刊 国際2

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三菱電機 コンパクトAI開発

三菱電機は演算処理量を減らすことで機器に組み込めるようにしたコンパクトな人工知能(AI)を開発した。分析に必要な情報かどうかを機器側で取捨選択する。演算のためのサーバーとの通信を減らし、演算量を従来より9割抑えるという。2017年度以降、自動運転などに関連した車載システム、産業用ロボットや工作機械などに搭載する計画だ。AIを使ったサービスの研究開発に取り組む。AIそのものの外販は検討していない。 2016/05/17 日経産業新聞 9ページ    

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投資にAI活用

株式や債券などを対象に、人工知能(AI)が自動的に運用するファンドが台頭し始めている。AI型のファンドは人間の指示がなくてもコンピューターが自ら学習しながら投資先を探すことで好調な成績を上げる。現状では、分析が比較的容易な個別銘柄を投資対象とする例が多い。またファンド間でAIを活用した手法が広まれば、運用成績の差が付きにくくなったり、相場の変動を大きくしたりする可能性もある。   2016/05/09 日本経済新聞 朝刊 9ページ  

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コンパクトシティ化、自治体の目論見

住宅、商業、福祉施設などを集約してコンパクトな街を目指す動きが全国で広がり始めた。その理由として自治体側には二つある。一つは人工減少時代に入る中で生活機能関連の機能を維持し自動車に過度に依存しない街を作るため。もう一つは、居住区域に住宅を誘導し人口密度を保ち、投資を呼び込むことで地価の上昇につなげる。そうすることで固定資産税の増収をはかるためだ。自治体の将来を左右する問題として今後も注目される。 2016/5/8 日本経済新聞 総合 経済 13版

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中東で植物工場の展開

昭和電工と丸紅、千代田化工建設は発光ダイオード(LED)で育てる植物工場の中東で展開する。丸紅は3年で受注実績を累計500億円規模まで拡大する予定だ。中東では水資源の制約から葉物野菜の大半を輸入に頼っている。鮮度も悪く、値段も高い。3社によると植物工場の稼働により同価格でより新鮮な野菜を安定供給できるとみている。自国生産への期待が強いため、新鮮な野菜を提供できる植物工場の事業は成立する見通しだ。 2016/5/3 日本経済新聞 朝刊 13版

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ヤフー 電子マネーの導入。ネット通販市場の開拓へ

ヤフーは独自の電子マネー(ヤフー!マネー)の提供を手掛け始めた。ヤフーのIDを取得し、銀行口座を開設すれば、口座から100円以上1円単位でチャージできる。電子マネーの導入でネット通販やオークションの利用拡大への波状効果も期待される。今まではニュースや天気予報、閲覧数を含めた広告で稼ぐビジネスモデルの構築をしてきた。これからは現在成長が見込まれるネット通販市場への参入を急いでいる。 日本経済新聞 2016年4月19日 13企業消費

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電通、AIによる屋外広告実験を実施。将来、歩行者、自動車に応じた広告表示を行う。

電通はITベンチャーと共同で人工知能を使った屋外広告の実験を始めた。道路近くのビデオカメラの画像から通行している自動車の車種を判別してその車種に応じた広告に切り替える。撮影から広告の表示まで約1秒しかかからないそうだ。今後は歩行者を対象に同様の実験を行っていく。歩行者、自動車ともに車種や性別、年齢に応じた分析により、行動パターンを予測した最適な広告を表示できるようにしていく方針だ。 日本経済新聞 2016年4月20日 朝刊 13企業消費    

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2016年度 経済対策

政府は経済対策として、待機児童の解消や消費刺激策を掲げている。前者では国から助成金を受け取れる企業内保育所の対象拡大、2歳までの子どもをあ ずかる小規模保育所の定員拡充が予想される。後者では米国のブラックフライデーの日本版となる大規模セールを始める方向だ。家計の消費意欲を喚起させると いうのが狙いである。経済対策の規模としては17年4月に消費税率を引き上げるかどうかの判断により大きく変わる。 日本経済新聞 2016年3月27日 朝刊 3総合経済

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ジェネリック薬 価格下落 

政府は新たな改定で後発医薬品(ジェネリック)の値段を下げて、普及を促そうとしている。今回の改定では同じ先発薬で10種類を超える後発薬があれば、値段を先発薬の4割とさらに下げる。狙いとしては薬代の抑制である。政府は後発薬の使用割合を20年度末までに8割にする目標を掲げている。実現すれば年間1兆3千億円もの抑制効果があると試算している。課題としては、後発薬の信頼性をどのように高めるかが焦点だ。 朝日新聞 2016年3月24日 朝刊 総合5  

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