作成者別アーカイブ: 黒崎 康平

情報セキュリティー大手のトレンドマイクロは26日、スマートフォンを持つ子供の保護者を対象にした意識調査の結果を発表した。7割の保護者がセキュリティー上の不安を感じていることがわかった。最多は不正アプリを通じたウイルス感染で40.6%に上った。パスワードなどは盗み出す目的で正規のウェブサイトを模して作られた偽サイトに子供が接続してしまうことへの不安が35.3%で続いた。見知らぬ人と連絡したり直接会ったりしてしまうことへの不安も34.6%あった。子供によるスマホの利用にルールを設けている保護者も少なくなく、半数以上が利用時間を制限しているなどがわかった。他にもこの調査によって、保護者がスマホの利用に潜む危険性を十分認識していない実態も浮き彫りになった。 日本経済新聞 5/27

スマートフォンでのインターネット利用に絡む消費者相談が2015年度に9万893件となったことが24日、16年版消費者白書でわかった。14年度の1.3倍で過去最高を更新した。白書によると、全国の消費生活センターに寄せられたスマホのネット利用に関する相談件数は右肩上がりで増えている。スマホが普及し始めた10年度は94件だったが、スマホの普及とともに増加し、14年度には7万件を突破。15年度は消費関連の全相談件数（約92万7千件）の1割を占めた。高齢者の相談件数も目立っており、65歳以上からの相談件数は11年度が25件だったが、15年度は5682件、全年齢層に占める割合は11年度の0.4%から15年度は6.3%に増えた。 日本経済新聞 5/24 夕刊

全国のコンビニATMで今月15日、偽造されたとみられるクレジットカードで現金が一斉に引き出される被害があったことが22日、捜査関係者への取材でわかった。捜査関係者によると、不正な引き出しは少なくとも十数都府県で行われ、被害額は十数億円に上る可能性があるという。南アフリカの銀行が発行したクレジットカードの情報が流出、現金を借りるキャッシング機能が悪用されたとみられる。警察当局は国際犯罪グループが関与しているとみて、国際刑事警察機構（ICPO）などと連携し、全容解明を急いでいる。 日本経済新聞 5/23 朝刊  

アルバイトの時給が一段と上昇した。求人情報大手、リクルートジョブズが23日にまとめた三大都市圏の4月の募集時平均時給は977円と前年同期に比べ1.7%上昇した。年度替り前の2〜3月に入手を確保しきれなかった企業が多く、4月も活発な採用が続き、上昇は34ヶ月連続だ。事務系は2.3%、製造・物流・清掃も2%上がり、販売・サービス系は1.9%上昇した。フード系は1.4%上昇した他、勤務シフトの緩和といった待遇改善などで人手を確保する動きも出てきている。地域別では首都圏が2.0%、東海・関西は1.7%上昇した。 日本経済新聞 5/24 朝刊

電気通信大学の中鹿亘助助教は自分の声を他人の声そっくりに変換できる技術を開発した。AIに8人が読み上げたそれぞれ別の約20の文章を読み込ませ、AIは高さや長さなどの音情報と声質を分離、人の脳を真似て情報処理する深層学習と呼ばれる技術で声質の特徴を抽出し、データベース化する。このデータを元にマイクに吹き込んだ声から自分の声を削除し、別人の声質を容易にのせられる。この技術によって、亡くなった声優の声でアニメ番組を作るなどが可能になる。現在企業と協力して実用化を目指している。 2016.5.16 日本経済新聞 朝刊 15p

任天堂は16日に映画製作事業に参入することを明らかにした。製作には米大リーグ球団シアトルマリナーズの売却で得た資金の一部を活用する方針だ。内容や投資規模は検討中だが、数年後の完成を目指す。任天堂の2016年3月期連結決算は、純利益が前期比61%減の165億円、売上高が8%減の5044億円にとどまった。ゲーム機の販売不振が続く中、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンへのアトラクション設置やスマートフォン向けのゲーム配信と合わせ家庭用ゲーム機以外で自社キャラクターと顧客の接点を増やし、豊富な知的財産の活用の幅を広げ価値を高める狙いだ。

日東電工は痛みなく投薬できる新技術に関して、第一三共と協力して米国で臨床試験を始める。この新技術は患者自らが手のひらサイズの小型装置を使って肌に微細な穴をあけ、薬剤を含んだテープを貼るだけで簡単に投薬できるというものだ。この微細な穴は神経や血管に達しないため痛みや出血がなく、使用する薬剤ごとに小型機器を操作して穴の数や形状を変え、投薬時間の調整もできる。糖尿病など慢性疾患の治療薬や抗がん剤を自宅で投与できるようになる可能性があるともいわれており、在宅医療の普及の弾みをつける。 日本経済新聞 5/10 13p

映画の本編映像を見ながら、音楽はオーケストラの生演奏で楽しむ「シネマオーケストラ」という新しいスタイルの上映イベントが広がってきている。その魅力は映画館とは一味違う臨場感やライブ感にあるようだ。このシネマオーケストラは映画から最新技術で音楽部分を消し、譜面をオーケストラの生演奏用に作るため費用がかかる。それでも世界的な人気映画であれば各国で公演でき、収益が見込めることから、欧米を中心に勢いづいた。日本でも15年に「ゴジラ」や「ゴッドファーザー」の公演を企画した興行会社プロマックスによると、今年4月の「タイタニック」の東京公演が発売から約1ヶ月で売り切れてしまうなど、観客のニーズも高まってきている。 日本経済新聞 5/10 16p

画像処理半導体(GPU)大手の米エヌビディアの、これまで蓄積してきた、大量のデータを同時に処理しゲームのCGをスムーズに動かす技術に、人工知能の研究者らが着目し、自動運転や医師の診断支援などに応用され、同社の技術は、10年で50兆円を超える事業機会をもたらすとされる最先端技術に欠かせない存在となりつつある。現在は仮想現実（VR）関連を含むゲーム事業が売り上げの半分以上だが、いずれAI関連が上回る可能性もあるという見方もある。一方でGPUの生産があまり追いついていないという問題点も抱えており、当面の課題として、供給の拡大が挙げられている。 日本経済新聞  4/12 朝刊 8p

ソニーの株価が堅調だ。31日には一時、前日比2%高い2943円50銭まで上昇し、3月の月間上昇率は21%と日経平均株価の上昇率5%を大きく上回った。ソニーは3月16日、仮想現実（VR）を体験できる端末「PSVR」を10月に発売することを公表し、価格も399ドル(日本円で約4万5000円)と競合製品を下回る水準に設定するなど、プレイステーション4を軸としたゲーム事業の成長性が改めて再評価されている。しかし、相場全体の手詰まり感から買われてきた側面もあり株価は3000円の節目を前に上値が重くなってきた。もう一段の上昇には市場予測を上回る業績の伸びを示す必要がある。