作成者別アーカイブ: Saito

2014年3月29日              日本経済新聞　地方経済面              9頁 政府は２８日、地域を限って規制を緩和する「国家戦略特区」のうち、広域の総合的な特区として近畿では関西圏を指定した。医療では大阪府と大阪市、兵庫県と神戸市、関西経済連合会（関経連）などが創薬や再生医療の臨床研究を進めるため、保険診療と保険外診療を併用する混合診療の実現を求めていた。特区では厚生労働省が特別な臨床拠点に既に認めていた京都大学、大阪大学と国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）を活用。国民皆保険の下で原則禁じられている混合診療を規制緩和により推進する。

2014年4月26日　日本経済新聞朝刊　5ページ オリックスは２５日、米保険大手ハートフォードから買収する日本法人、ハートフォード生命保険と傘下のオリックス生命保険を合併させる方針を固めた。今夏までに買収を完了し、合併は来年秋以降の見通し。外資系生保では英保険大手のプルーデンシャルが昨年、日本の生保子会社をＳＢＩホールディングスに売却することを決めるなど日本事業の見直しが続く。世界的に保険会社に対して厳格な資本規制を導入する議論が進み、収益性の低い事業の縮小が進んでいる。外資系生保が日本事業を売却・縮小するなかで、国内市場の再編が加速している。

2014年1月22日　日本経済新聞朝刊　1頁 政府は日本郵政傘下のかんぽ生命保険が申請している新しい学資保険の販売を認める方針を固めた。２０１２年秋に発覚した保険金の支払い漏れ対策が整い、かんぽ生命は新学期が始まる４月にも販売を始める。新しい学資保険は死亡保障を薄くする代わりに保険料（掛け金）を引き下げ、満期時に契約者が受け取るお金が増えやすい貯蓄型にする。米国は政府が全株式を持つ日本郵政の業務拡大をけん制してきた。ＴＰＰ交渉に絡む並行協議でも保険分野が焦点の１つ。ただ、日本郵政が米アメリカンファミリー生命保険（アフラック）のがん保険を全郵便局で扱う契約を結んで以降、米国は保険分野を問題にしなくなっているという。

2014年2月12日　日本経済新聞朝刊　３頁 日本の生命保険市場は戦後の経済成長と人口増加で急速に拡大した。当初は一家の主が死亡した場合に、残された家族を支える死亡保険が主流で、世帯加入率は１９７０年代には９０％を超えた。しかし、共働き夫婦の増加や核家族化の進展で、需要は縮小。代わりに病気になった場合の経済的手当てとして、医療保険の人気が高まっている。複数の保険会社の商品を比べられる「保険ショップ」やインターネットを通じて、商品を選ぶ消費者が増え、アメリカンファミリー生命保険（アフラック）などの外資系や、損保系やオリックス生命保険などの新興系が中心となり、価格競争が進んでいる。

2014.02.25          毎日新聞              6頁 環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は２４日、全体会合を開き、関税や知的財産権など難航分野を集中討議した。ＴＰＰ交渉が難航しているのは、日米の関税交渉が進まないことに加え、知的財産権に関するルールなど、交渉参加国間で妥協点を探れない問題がなお山積しているためだ。「米国に譲歩する姿勢が見えない」と、難航分野で強硬姿勢を崩さない米国への不満もくすぶっている。２４日に進展があったという知的財産権も、新薬の保護強化を求める米国に対し、早期に後発薬を開発したいマレーシアなどとの対立は根深い。

2013.03.16         毎日新聞              6頁 過去の通商交渉で米側が医療保険分野への民間参入拡大を強く求めてきた経緯から、ＴＰＰを警戒する日本医師会は１５日、横倉義武会長名で「国益に反すると判断された場合は速やかに撤退する選択肢も持つべきだ」との声明を出した。同日、会見で安倍晋三首相は「世界に誇る国民皆保険を基礎とした社会保障制度を断固として守る」と火消しに努めた。医薬品に関しては、新薬の成分情報を公開せずに済む期間の協議がＴＰＰ交渉参加国間で進んでいる。米国の巨大製薬企業群は、日本市場でのシェア拡大に躍起で、新薬の特許権保護の強化を目指している。  

2011.11.30             読売新聞              09頁 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加は、日本の医療制度を大きく変える契機になるとの見方もある。最大の焦点は、医療保険制度をめぐる議論の行方だ。日本は１９６１年に誰もが公平に医療を受けられるようにする国民皆保険制度を作ったが、国民皆保険を巡る経済や社会情勢は急激な高齢化や財政状況の悪化などで、制度の維持が次第に難しくなっている。ＴＰＰ交渉で議題となる「越境サービス」では、各国の規制や手続きの透明性をどう高めるかが議論される。またＴＰＰでの「知的財産」をめぐる交渉では、米国が医薬品特許の有効期間の長期化を提案するとの見方もある。いずれも国民の健康に直結するテーマだけに、慎重な対応が欠かせない。  

2014/02/21 日本経済新聞　地方経済面 九州 13面 「おんせん県」を標榜する大分県内で、温泉の蒸気や熱水を利用して発電する温泉熱発電を目指す動きが相次いでいる。すでに稼働しているのは温泉の扱いに慣れた温泉供給・工事関係企業が手掛けたものだが、自前の泉源を持つホテル・旅館などにも取り組みが広がってきた。事業化を見込める案件が増えたため、大分銀行の子会社の大分ベンチャーキャピタル（大分ＶＣ、大分市）は昨年１２月にファンドの総額を当初の１０億円から２５億円に拡大。現在は十数件の案件の事業化に取り組む。

2013/12/07 日本経済新聞　朝刊 1頁 金融庁はインフラ整備に個人マネーを活用できるよう投資信託の規制を緩める。太陽光や風力などの再生エネルギー施設や、インフラ施設の運営権に集中投資する金融商品をつくれるようにする。日本取引所グループが１５年度にも創設するインフラファンド市場に投資法人を上場させ、幅広い投資家が投資できるようにする。金融庁がインフラ整備に民間資金を活用するのは国家財政が厳しい事情がある。収益性の見込めるインフラ施設を中心に、規制緩和で年金や個人など新たな資金の出し手を呼び込む。  

2009.10.27　読売新聞　19頁 環境にやさしいエネルギーの普及や地域再生などの事業を進めるために、市民から資金を募る新たなファンドが、広がりを見せている。出資したお金が元本割れするリスクはあるが、事業がうまくいけば配当金を受け取れる。何より、自分のお金が社会貢献につながる点が満足度を高めるようだ。太陽光発電や森林再生などの事業は、計画通りの売り上げに達しないなどの理由で、配当がなかったり、出資金が元本割れしたりという危険がある。投資の際は事業計画の妥当性、為替の動向、事業者や債券の発行者の信用度などを確認する必要がある。