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2014年5月1日　読売新聞朝刊13面 東電は30日、原発事故での避難指示区域の被災者に対して、財物賠償に関する追加の賠償基準を発表した。主に、同区域内に帰還する際の自宅修繕費と移住先で新たに住宅を取得する際の住宅取得費が対象だが、今回は特に「移住する」被災者への賠償が手厚くなった。例えば、借家に住んでいた人が区域外の借家へ転居する場合は、同区域内の借家に帰還するよりも約150万円多く賠償される。これは政府が昨年12月に示した方針を東電が具体化したもので、放射性物質の不安を理由に移住する被災者への対応となっている。 　

2014年4月23日（木）　読売新聞朝刊37面 静岡県は23日、南海トラフ巨大地震が発生した場合、中部原発半径30km圏内で暮らす約86万人が避難するのに最短で約22時間かかるとした。しかし、このケースでは車の乗車時間が8時間を超えるため、住民の体調不良が懸念される。これに対し一斉避難ではなく、市町ごとに避難するケースが挙げられる。この場合は避難に約28時間かかる計算だが、渋滞が緩和されるため、車の乗車時間は約2時間に抑えられる。県の安全対策課はさらに安全な避難計画を考えていきたいと話す。

2014年4月29日（火）　読売新聞朝刊 日仏両政府は安倍首相の29日の訪仏に合わせて、次世代原子炉である高速炉の共同研究について正式に合意することが分かった。高速炉とは冷却材に液体金属ナトリウムを使い、核分裂の際に発生する中性子の減速を防ぐことで分裂反応を継続させる原子炉だ。これによってより多くの燃料を生み出す他、「核のゴミ」の放射性廃棄物の減少も可能になる。今回の共同研究ではフランスの高速炉開発研究への日本の技術協力が柱となるが、日本政府としては、原発再稼働へ向け、核問題に取り組む姿勢を示す狙いがあると見られる。

2014年4月26日（土）　読売新聞朝刊 政府は25日、除染で出た汚染土などを最長30年間保管する中間貯蔵施設を巡って建設地候補の福島県大熊、双葉両町が施設を受け入れた場合には、①地元特化型の新たな交付金制度の設置、②施設用地の国有化については、施設が最終処分場になることへの住民の懸念を考慮し、賃貸借などの選択肢の検討、③最終処分場の担保として県外での最終処分の法案についての住民への早急な説明、これらの方針を明らかにした。従来の提案から大幅に軟化したこの提案を内堀副知事は評価し、政府による説明会開催を容認すると表明した

2014年　4月18日（金）　読売新聞朝刊 東日本大震災の復興に向けて活動を進める復興推進委員会は18日、復興の加速に向けてものづくり産業、農業、漁業、水産加工業、観光業の五つの産業を重点的に支援するよう政府に提言を提出した。「新しい東北の創造に向けて」をテーマとして被災地域外の需要獲得、所得をもたらす産業強化を目指し、地域経済全体の再生に繋げるのが目的だ。これに対し、政府はこれらの内容を、6月にまとめる新たな成長戦略に盛り込む予定だ。

2014年4月17日　読売新聞朝刊4面 今年3月に日本は南極海での捕鯨調査は国際司法裁判所（ICJ）による違法判決を受け、政府は今月22日出港予定の北西太平洋での調査捕鯨を許可するかについての対応に苦慮している。今回の北西太平洋は判決の効果外だが、ICJからは今回の調査捕鯨についても釘を刺されている。捕鯨反対の世論が根強い米国のオバマ大統領が23日に来日するのも問題だ。出港を認めれば米国からの批判も懸念される。政府は今回の捕鯨調査を断念して来年5月の国際捕鯨委員会に向けて新たな調査計画を提出する案も視野に入れる。

2014年4月16日　読売新聞9面 東電は4月に福島第一原発の廃炉・汚染水対策の専門組織を新設し、今月15日、初めて現場を報道陣に公開した。現場では汚染水を貯めるためのタンクが増設されているが、それと同時並行で原子炉の建屋を氷の壁で覆うことで地下水の流水を防ぐ「凍土壁」の実験も進めている。しかし、これはあくまで実験段階であり、効果があるという確証はない。実験施設の小ささや、完成目標までわずか1年という点も心配される。また、先日、福島第一原発内でポンプ誤作動のトラブルも起きており、汚染水問題の解決の見通しは立ってない。

2014年　4月14日　読売新聞夕刊　3面 気候変動に関する政府間パネル「IPCC」は現在の温室効果ガスの排出量だと今世紀末に世界の平均気温は産業革命時に比べ3.7度～4.8度上昇し、上昇幅を2度以内に抑えるという国際目標の達成は困難である、と報告書において発表した。また、同報告書内で目標達成の条件として今世紀末の温室効果ガス排出量を450ppm以内に抑えれば達成可能とした。しかし、そのためには温室効果ガス排出量を0にするかCO2を回収、除去するような新技術が必要とされる他、課題は山積だ。

4月13日 読売新聞7面 ドイツでは温室効果ガス排出量削減のため、ここ20年にかけて総発電量における再生可能エネルギーの割合を増やし、石炭の割合を低下させていたが、再生可能エネルギーは電気料金が高額で天候の影響も受けやすいため、最近になって再び石炭の割合が増えている。また、ウクライナ問題でEUはロシアと対立を強めており、ロシア産天然ガスが輸入出来なくなったため、石炭はその代替としての役割もある。しかし、このままでは温室効果ガス40%削減というドイツ政府の目標にも影響を及ぼし、環境先進国としての信用も揺らぐ。

2014年　4月11日　読売新聞11面 災害時には政府や民間組織が連携することが最重要となる。しかし今の日本ではそういった意識は低い。フィリピンでは災害時には現地NGOである、通称「PDRRN」が中心となって動いている。昨年11月に台風30号によって多くの被害を出したが、この時もPDRRNは政府と連携をしながら現地の復興に向けて動いている。特に彼らは人々や組織同士の連携を大切にしている。災害時には1つの団体の活動では無理があることを知っているからだ。一方の日本では、災害時にはほぼ政府や自治体のみが中心となって動いているのが現状だ。