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2012　6/30　夕刊　一面 大阪大学の村上教授及び科研製薬は歯周病によって損なわれた骨を再生する治療法を開発した。治療法はとても簡単で患部に特殊なたんぱく質を投与するだけ。今年度中に臨床実験を開始し、2015年度以降の実用化を目指す。現段階の実験結果では、患者は投与から9ヶ月であごの骨が6割ほど増え、今のところ副作用はないという。重い歯周病の治療は実施できる医療機関が限られているが、この技術が実用化すれば歯科医院などでも簡単に治療できると見ている。  

2012　6/30　夕刊　一面 日本が輸入する農作物の輸入先を分散する動きが広まっている。トウモロコシは米国産より安いウクライナ産のモノが2011年度より二倍の輸入量となった。大豆やコーヒー豆も同様な動きの中にある。これの原因は穀物輸入の主力である米国産は天候不順や投資資金の流入により価格高騰が表面化したこと。またこれにより、大型貯蔵施設を持つ米国農家は安売りに応じなくなってきている。米国からのトウモロコシの輸入割合は本格的に価格高騰する06+年の96.1%から89.5％まで低下した。また大豆は、全体的な輸入量は減ったものの、ブラジルからの輸入が、06年と比較すると16％程度増加した。

2012　7/2　夕刊一面　日経新聞 東京大学などの研究チームが、小笠原諸島・南鳥島周辺でレアアースを大量に含む可能性が高い泥を発見した。昨年公海にて海底鉱床の発見はあったが、排他的経済水域内で発見されるのはこれが初めて。現在国内で消費されているレアアースの大半を中国からの輸入に頼っており、これが見つかれば安定確保につながる。現在、こうした深海からどれだけ採掘できるかなど課題が残る中、石油の時と同様に泥を掬い上げる技術が活用できるか検討している        

今回のグループディスカッションを総括すると、過半数派がシェールガスの価格安値を理由にガスの採掘、使用に前向きであった。しかし一方で、採掘の際に現段階では避けては通れない、水質汚染、環境悪化を理由にガスの採掘を反対した。この二者間ではガスの使用自体を問題にしてはいないが、ガスを生み出す過程で問題をあげている。これからこのエネルギー採用をするか否かについては、①シェールガス採掘が周辺環境に与える影響と、その影響による有事の際の保障を踏まえた全体のリスクの検討、及びそのリスク込みでのシェールガスの使用はプラスになるかどうかの判定　②シェールガスが与える周辺への影響をどこまで許容できるか　の二点が議論の課題になるだろう。

私はシェールガスの積極的使用を認め、利用していきたいと思う。シェールガスは近年開発された掘削技術によって、大量の確保が可能となり、いまやブームと化しているわけだが、水圧による破壊のため、地盤がゆるみ、地震が発生しやすくなるという問題が指摘されている。また、周辺環境の水質汚濁も観測されている。しかしながら、エネルギーを扱う上でリスクを完璧に0にすることは出来ないのはご存知の通りで、ある程度リスクを背負うのは必然である。現段階では、シェールガスは大量に確保でき、ガスの採掘に関しても、関連事業などにより高い経済効果を期待できることを考えれば、シェールガスの利用は推奨すべきである。とはいったものの、すぐにシェールガス体制への以降は難しいので、一つのエネルギー手段として見て、必要があれば、次第にその割合を増やしていくのがベターだと考える。

2012　0605　12面　日経　朝刊 金や銅が豊富にあり、レアメタルも存在するといわれる｢海底熱水鉱床｣を絞り込む技術開発が加速している。東大浅沼教授は音波を利用して、海底の地図をほぼリアルタイムで作成するセンサーを開発。2013年にも実証実験を行う。早稲田の齋藤章氏は、電気特性から希少鉱石などの分布を探る技術を開発。こうした探査技術が実用化されれば、時間とコストがかかる海底熱鉱床の調査研究が大きく前進する。

2012　0601　日経　朝刊　14面 サウジアラビア国営石油会社、サウジアラムコは六月の日本向け石油ガス（LPG）の輸出価格を14~16％引き下げる。原因は同国の、原油増産で同時に算出されるLPGの供給が増えたため。サウジ産LPGが史上最高値をつけた三月より、プロパンは45％、ブタンは35％下落し、2010年10月以来の安値となった。またこれまでの価格高騰を背景に日本を含むアジア地域ではLPG需要は減退。6月のLPG価格は7月の国内価格に反映される。  

 2012　0606　日経　朝刊　一面 政府は、再生医療実用化までの手続き緩和の検討に入った。六月六日にまとめる今年度からの五ヵ年戦略にこれを盛り込み、来年の通常国会で、薬事法改正案を提出する。薬事法には、医療品の治験には三段階あり、再生医療には、三段階のうち、多数の患者に投与、の手続きを省略する検討に入った。これが成立すれば通常10年以上かかる治験が、4~5年程度短縮され、再生医療の研究に弾みがつくと見ている。また五カ年計画は、医療機器の販売許認可も見直す。許認可にかかる時間を短縮し、開発や改良を促進し、国内メーカーの競争力をあげる狙い。