作成者別アーカイブ: 栗原 一舟

中国ネット大手、百度の無人タクシー「アポロ・ゴー」は急成長し累計2200万件の乗車を達成したが、3月に武漢で100台以上が一斉停止する重大障害が発生し、安全性と運行管理能力が問われている。中国当局は全国で点検を指示し、一部都市では認可凍結も発生。広告収入が落ち込む百度にとって重要事業だが、信頼確保が今後の成長の鍵となる。

北海道のJA帯広川西は特産品である十勝川西長いも栽培の省力化を目的として、スマート農業の実証を始める。自動運転するロボットトラクターの操作に従来のWi-Fiよりも電波が遠くまで届く新規格「Halow」を使ってロボトラを制御する。これにより500m四方の農場でも安定した通信でロボトラを制御することができる。基礎データを収集したうえで2027年春の植え付け作業で導入する予定だ。また、ロボトラを安全に利用できるようにするために、人工知能による安全監視装置を開発する計画。減少傾向にある農家の負担を減らし、特産品の産業規模を維持する狙いがある。

中国はエネルギー安全保障と外交上の交渉力強化のため、原油調達先を多様化している。先に予定されている米中首脳会談を前に米国産原油の購入を進め、半導体規制緩和などの取引材料とする狙いがある。一方でやロシア産原油の増加など、中東依存を脱却しつつある。調達分散により、米国などに原油を交渉カードとして使われない体制を整えている。

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクは早ければ今月中に米振興企業が開発した新型人工知能モデル「Claude Mythos」へのアクセス権を確保する。これにより日米で連携して高度なサイバー攻撃に対する金融システム防衛を図る。このミュトスはシステムの脆弱性を見つける能力が桁違いに高いとされ、一般には非公開としている。このシステムが悪用されないように世界中の金融界で対応が急務となっている。

三菱電機はデータセンターで使う光半導体の組み立てラインを2029年度までに倍増させる。DC向け光半導体は人工知能需要が急増し、同社の生産数は10年間で1億個を超えた。子会社と自社で生産を完結でき、最終製品に仕上げて国内外に出荷する見込みである。光デバイスはAI需要で好調かつ利益率が高いとされ、同社の半導体事業の営業利益は増加傾向にある。

福岡県内で自動車学校を運営する“ミナミホールディングス”はカンボジアに日本式の教習コースで日本の交通ルールや運転技術を学べる自動車学校を設立した。この学校は日本のドライバー不足を見据えて開設された。生徒は現地で運転技術を学び、内定後に来日し、日本で大型免許を取得して在留資格を特定技能に切り替える。そして日本の運送会社への就職もサポートする。2025年7月には初めてカンボジア人を日本で受け入れ、今後5年間で4000人の斡旋を目指している。

イランとアメリカが２週間の即時停戦に合意したことにより、8日の日経平均株価は前日比約２８７８円高の５万６３０８円で終えた。終値ベースでの上げ幅は歴代３位の大きさとなった。市場にとってこの停戦は想定外であったと専門家は言う。一方ではこの株高を慎重視する動きもある。今後の２国間の紛争解決への交渉の行方には不透明さもある。そして株価のさらなる上値追いには、原油価格の低下基調が続くことも欠かせない。

米調査会社IDCは２０２６年１～３期の世界のスマートフォン出荷台数が前年同期比４％減の２億８９７０万台であったと発表した。出荷台数の減少は１１四半期ぶりとなっていた。その理由として大きいのがメモリーの供給不足、価格高騰である。中国の企業シャオミ、OPPO、vivoはそれぞれ１０％、２０％減少している。一方で大手の米国AppleはiPhone17シリーズの販売が伸び、３％増、韓国のサムスン電子もGalaxy新機種の伸びを受けて４％増となった。AI産業がアメリカのビックテック企業を中心に開発が進んでおり、メモリーメーカーはAI向けの供給を優先していることがスマートフォンのメモリー不足、高騰を招いている。専門家はこの４％減少は今後起こる事態の一部でしかないと指摘している。