作成者別アーカイブ: 藤原 琉宝

中国経済は米中の「関税戦争」により深刻な影響を受けている。2025年1～3月期のGDPは前年同期比5.4％増と好調に見えるが、不動産不況や内需の低迷など構造的問題は解決されていない。成長を支えたのは米国への駆け込み輸出による外需で、今後は期待できない。トランプ政権の追加関税に中国も報復し、両国の貿易は分断の様相を強めている。双方に譲歩の姿勢は見られず、世界経済全体に悪影響が及ぶ懸念が強まっている。 4月23日/日経新聞    

23日早朝、外国為替市場で円相場が急落し、一時1ドル＝143円台前半に。トランプ米大統領がFRBのパウエル議長を解任しないと発言し、中央銀行の独立性への懸念が和らいだことが背景。これによりドルが買い戻された。トランプ氏はこれまで利下げや議長解任を要求し、市場ではFRBの独立性低下への懸念が高まっていたが、発言によりドルが円や欧州通貨に対して反発し、円安・ドル高が進行した。 4月23日/日経新聞  

金融庁は未成年にもNISA口座の開設を認める「こどもNISA」の創設を検討し、税制改正を視野に入れている。自民党議連も「つみたて投資枠」での年齢制限撤廃を提言し、少子化対策や金融教育の一環として推進。旧ジュニアNISAは制約が多く普及しなかったが、柔軟な資金利用を可能とする新制度が期待されている。一方で、税収減や資産格差拡大の懸念から慎重論も根強く、実現には課題が多い。 日経新聞　2025/4/16(会員限定記事) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB160IR0W5A410C2000000/