作成者別アーカイブ: 藤原 琉宝

GoogleはAI時代に対応するため、検索に「AIモード」を導入し、全米のユーザーに提供を開始した。これはチャット形式で複雑な質問にも対応できる機能で、OpenAIのChatGPTに類似している。ピチャイCEOは、世界がかつてないスピードでAIを取り入れていると述べ、GoogleのAIアプリ「Gemini」は4億件以上ダウンロードされ、検索上部に表示されるAI回答「AIオーバービュー」のユーザーは15億人を超えるという。今後、AIモードの機能は検索結果にも反映される予定で、Googleはこれを「検索の未来」と位置づけている。 5月21日　ブルームバーグ

フランスの高級ブランド・シャネルの2024年決算は、営業利益が前年比30％減の44億8000万ドル、売上高は4.3％減となった。特に中国を含むアジア地域での売上が7.1％減少し、米国も4.2％減少した。これは中国の消費低迷やトランプ政権による関税方針の影響によるものである。CEOは、過去3年間の急成長後の調整局面と説明し、CFOはコスト管理と組織構造の調整が必要だと述べた。人員は今年は横ばいを見込み、米国での価格引き上げは当面見送る方針である 5月21日ブルームバーグ

インドがカシミール地方での銃撃事件を受け、パキスタン領内の「テロ拠点」を軍事攻撃。パキスタンはインド機5機撃墜と反撃を発表し、緊張が激化している。両国は互いに正当性を主張しつつ報復を示唆しており、過去の類似の衝突と同様、全面衝突の懸念が高まっている。米国は両国が核保有国と言うこともあり、双方に自制を促している。 ブルームバーグ５月７日

ビットコイン価格が7日、9万7000ドル台に急騰した。米ニューハンプシャー州で仮想通貨への公的投資を認める州法が成立し、期待が高まったためだ。これにより他州にも法整備の動きが広がる可能性がある。トランプ政権も保有方針を打ち出しており、政治・金融の不透明感が高まる中、ビットコインが資産の逃避先となっている。 日経新聞5月7日

中国経済は米中の「関税戦争」により深刻な影響を受けている。2025年1～3月期のGDPは前年同期比5.4％増と好調に見えるが、不動産不況や内需の低迷など構造的問題は解決されていない。成長を支えたのは米国への駆け込み輸出による外需で、今後は期待できない。トランプ政権の追加関税に中国も報復し、両国の貿易は分断の様相を強めている。双方に譲歩の姿勢は見られず、世界経済全体に悪影響が及ぶ懸念が強まっている。 4月23日/日経新聞    

23日早朝、外国為替市場で円相場が急落し、一時1ドル＝143円台前半に。トランプ米大統領がFRBのパウエル議長を解任しないと発言し、中央銀行の独立性への懸念が和らいだことが背景。これによりドルが買い戻された。トランプ氏はこれまで利下げや議長解任を要求し、市場ではFRBの独立性低下への懸念が高まっていたが、発言によりドルが円や欧州通貨に対して反発し、円安・ドル高が進行した。 4月23日/日経新聞  

金融庁は未成年にもNISA口座の開設を認める「こどもNISA」の創設を検討し、税制改正を視野に入れている。自民党議連も「つみたて投資枠」での年齢制限撤廃を提言し、少子化対策や金融教育の一環として推進。旧ジュニアNISAは制約が多く普及しなかったが、柔軟な資金利用を可能とする新制度が期待されている。一方で、税収減や資産格差拡大の懸念から慎重論も根強く、実現には課題が多い。 日経新聞　2025/4/16(会員限定記事) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB160IR0W5A410C2000000/