法律として初めてアイヌを「先住民族」と明記し、独自の文化の維持・振興に向けた交付金制度を創設する新法「アイヌ民族支援法」が19日、参院本会議で可決、成立した。政府や自治体の責任で産業や観光の振興にも取り組み、アイヌ以外の国民との共生や経済格差の是正を図る。だが、新法には2007年の国連宣言で民族の権利とされた自決権や教育権などは盛り込まれておらず、アイヌ関係者からは批判も出ている。政府は北海道白老町でアイヌ文化施設の整備を進めており、東京五輪・パラリンピックに先立つ20年4月に開業を予定している。(2019/4/20 毎日新聞 30面)
