日中為替策の「監視」継続

14日、米財務省はトランプ政権初となる外国為替報告書を公表し、中国への「為替操作国」の認定を見送った。トランプ氏は大統領就任前、「就任初日に中国を為替操作国に指定する」と繰り返し明言していたが、就任後米紙の取材では公約を撤回していた。中国は今回、新基準のもとで日本やドイツと共に「監視リスト」に残った。トランプ氏は依然としてドル高に不満を示しており、今後も主な貿易赤字相手国に圧力をかけ続ける姿勢だ。

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