豪、就労ビザ発給厳しく

オーストラリア政府は18日、外国企業の駐在員らに適用する就労ビザを廃止し、発給条件を厳しくした新たなビザの導入を発表し、即日実施した。外国人労働者の入国を抑え、国内雇用の確保を狙う。同日、記者会見したターンブル首相は、トランプ大統領の自国優先主義に似た「オーストラリアファースト」の方針を打ち出した。最大の狙いは外国人の入国管理の強化だ。豪政府は国内の賃金水準に見合う給与を得ているかを厳密に調べ安い労働力の流入を防ぐ構えだ。

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