2015年6月15日 毎日新聞(夕刊) 1ページ
東京電力福島第１原発事故で、国から避難指示が出ていない地域から避難した「自主避難者」について、福島県は15日、災害救助法に基づく避難先の住宅の無償提供を2017年3月末で打ち切る方針を固めた。打ち切り後は県独自の支援策として所得などに応じ一定期間家賃を補助する。福島県や県外に暮らす自主避難者は約3万2900人。多くは民間アパートなどに入居し「みなし仮設住宅」の扱いで家賃が無償になっている。福島県への帰還や自立を促すためにも打ち切る必要があると判断した模様だ。