2014/12/14(日) 読売新聞朝刊1面
政府は、年収103万円以下の専業主婦やパートの妻がいる世帯の所得税と個人住民税を軽くする「配偶者控除」に代わって、妻の収入に関わらず一定額を夫の所得税から差し引く｢夫婦控除｣を導入する検討に入った。女性が年収103万円以下に働き方を抑えることにつながってしまうという指摘が根強いためだ。この制度は、所得税と住民税の税収減によって国の財政を圧迫する恐れがあるが、女性が｢103万円の壁｣に関係なくフルタイムで働けるという利点もある。政府は将来の人口減を見据えて働き手を確保出来ると見ている。