2014/12/9(火) 読売新聞朝刊2面
今回の衆院選で各党は、経済的な問題で学力や進学に影響が出る「教育の格差」是正策を公約に盛り込んだことで、是正の重点分野や方法の違いが争点に浮上してきた。主な争点は、高校生の授業料の無償化を所得制限付きにするか、大学生の奨学金は返還の必要のない給付型か条件付き返還型か、3~5才児の教育無償化の是非、といったものである。維新の党に関しては日本の教育に関する公的支出の割合を上げることを公約した。しかし、どの党からも、政策を行う際の財源についての説明は現時点ではされていない。