海外投資家離れによるロンドンの住宅価格が急落

ロンドン中心部の住宅価格が前年同月比5.6%下落し、金融危機直後の2009年以来、約17年ぶりの急落を記録した。英政府による海外投資家への印紙税増税や税優遇の廃止が背景にあり、富裕層の英国離れが加速した。住宅価格の高騰は主要国の共通課題となっており、イタリアは10万戸の公営住宅供給に向け100億ユーロを投じる方針を示したほか、カナダやオーストラリアでは外国人による不動産購入を原則禁止する措置を導入した。各国で世界的な投資マネーの流入を力技で抑制する動きが広がっている。