2014/11/15(土) 読売新聞朝刊1面
少子化対策として、全国の20道府県が合計特殊出産率や出世率の目標を定めていることが読売新聞の調査で分かった。目標設定の理由としては、どの道府県からも「税金を使っている以上は目標を目指す必要がある」との声が上がった。2013年に出生率1.94でトップとなった沖縄は2035年までに2.35を目指す。また、同年に出生率1.26でワースト2位となった京都は2018年までに全国平均の1.46を目標にした。一方、出生率1.13でワースト1位となった東京は「出産は人の価値観に関わるもの」として目標設定を見送った。