外国人投資促進法を巡る攻防―大企業優遇批判の中で成立

与野党は予算案可決の遅延を受け、常設特別検察官と特別監察官制の導入で合意した。焦点の外国人投資促進法は、朴槿恵大統領が雇用創出を訴えたが、民主党はSKグループやGSグループなどの大企業に特恵を与えるものだとして反対。最終的に、孫会社やひ孫会社による共同出資に対し、外国人投資委員会の承認や公取委の事前審議を義務づける改正案で可決された。

2014年　朝鮮日報