少子化に伴い、東京・多摩地域の私立大学が学部再編や都心移転を進める中で、地域との関係や総合的な魅力向上が課題となっている。創価大学や中央大学では、学部の再編や多摩キャンパスへの新学部設置行う一方で、実践女子大学や法政大学ではキャンパス移転を計画するが、都心部への移転規制下での多摩地域活性化と生き残り戦略が課題になっている。国は2018年に「地方創生」を理由に23区内での大学定員の増加を原則10年間認めない規制を導入し、新たな都心移転に歯止めをかけている。
2024，10，8 日本経済新聞 地方経済面