ホンダは自動運転タクシーの普及へタクシー会社と協業する。ホンダが車両と配車アプリなどのシステムを提供し、自動運転の安全確保に欠かせない遠隔監視業務といった運行支援を一括受託する。運行主体と分業する日本型のビジネスモデルで既存タクシー会社の参入を促す。
事業化で先行する米国や中国は車両やシステムを開発する企業が自ら運行も手掛ける自社完結型が多い。ホンダはシステムや安全確保策などを含むパッケージを提供し、既存のタクシー会社が運行主体となる分業型で無人タクシーの普及をめざす。
無人タクシーが日本で見られる日も近いのかも知れない。
2024 5月8日 日本経済新聞 朝刊 1面