文科省が教職調整額増額案を検討

公立学校教員の残業代の代わりに基本給の４％を上乗せする「教職調整額」について、中央教育審議会が現状の２．５倍以上となる基本給１０％以上とする案を出す方向であることがわかった。教員は長時間労働が敬遠され、担い手不足が深刻だ。中教審は人材を呼び込むために調整額を引き上げて一律で給与を上げることが必要だと判断したとみられる。調整額を１０％とした場合の自治体の負担は約２１００億円となり、財源の確保が課題となる。

2024年04月13日　日本経済新聞　朝刊 1ページ