首相「子育て支援金の企業負担、賃上げ阻害せず」と発言

16日、岸田文雄首相は「子ども・子育て支援金」を企業と従業員が折半で負担することについて、「支援金制度が賃上げを阻害することにはならない」と述べた。続けて、社会保障費の歳出削減に努めるのと同時に、賃上げ促進税制などの政策による賃上げ促進を進めることで企業と国民の実質的な負担はないと説明した。支援金制度の充実が実現すれば、子育て世代にとっては児童手当の所得制限がなくなるなどの利点がある。
2024,4,16 日本経済新聞 夕刊総合

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