24年4月以降トラックドライバーの年間拘束時間が約200時間減少され、時間外労働の上限が設けられる。ドライバーの長時間労働の上に成り立ってきた物流が滞るおそれがある「2024年問題」に対し政府は荷主と物流の各事業者、消費者に協力を求め対策をまとめた。事業者にはドライバーの配送先での待ち時間や荷物の積み下ろし作業などの削減を求め、取り組みが不十分なら法的措置を取ることも検討し、消費者には宅配ボックスを普及させることで再配達を削減する。ドライバーの労働時間が規制され運べる荷物の総量が減るなどの2024年問題は、背景にある運送業界の構造的な問題を変えていけるかがカギとなる。
23/06/03 朝日新聞 1ページ