月別アーカイブ: 2026年7月

世界一のギャンブル大国である豪政府は、深刻化する依存症や子どもへの影響を防ぐため、ギャンブル広告の規制法案を議会に提出した。内容は、子どもの時間帯のTV・ラジオ広告制限や著名人の起用禁止など。近年はスマホの普及やAIによる精緻なオンライン勧誘で依存が助長され、損失額は年2.5兆円超に上る。しかし、今回の政府案は包括的な対策を求めた23年の議会報告書に比べ、業界への配慮から全面禁止に踏み込まない妥協産物との批判が強い。野党らは「不十分」と反発しており、実効性のある規制へ向けて議論になっている。 2026/07/08 日本経済新聞

米アマゾンが新たに計250億ドルの社債を発行し、資金調達することが判明した。償還期間が異なる8種類の債券で、資金は主に急膨張するAIデータセンターなどの設備投資に充てられる見込み。同社の2026年12月期の設備投資額は前年比5割増の2000億ドルに達する。現在、米大手のAI開発競争は過熱しており、アマゾンを含むテック4社の投資支出は本業の稼ぎを上回る。アルファベットやメタも数百億ドル規模の社債を発行するなど、メガテック企業が本業の利益を超えて外部から巨額の資金を調達し、AIインフラ投資に力を入れる構図が相次いでいる。 2026/07/08 日経速報ニュース

西伊豆町観光協会は、町内21カ所に設置したQRコードを読み取り、アンケートに回答すると、AIが観光客の好みに合わせて次の観光スポットを提案する「西伊豆AIナビ」を開始した。スマートフォンの操作に不慣れな人向けには電子看板も設置し、3カ所以上巡ると記念品がもらえるスタンプラリーも実施している。収集したデータは観光客をタイプ別に分析し、宿泊客への転換や閑散期の需要創出など、今後の観光施策の立案に役立てる予定である。 2026/07/07　毎日新聞

NECは、米アンソロピックの生成AI「クロード」を活用し、商品企画や販促計画の作成を自動化する新サービスを発表した。AIがマーケティング課題を分析し、施策案をレポート形式で提案することで、販売戦略の立案にかかる時間やコストを削減する。調査会社マクロミルの購買データを活用するため、データが少ない企業でも具体的な戦略を立てやすい。9月まで約30社で検証を行い、10月から幅広い業種へ提供を開始する予定で、3年間で累計100億円の売り上げを目指す。 2026/07/08　日本経済新聞

かつて東海道線を走っていた夜行快速列車「ムーンライトながら」を一夜限りで復刻させると、ＪＲ東海が発表した。８月９日にツアー向けの特別列車として走らせる。 ムーンライトながらは１９９６年に誕生した。それまで「大垣夜行」として親しまれた夜行普通列車が指定席を設けた快速列車に変わり、命名された。東京と大垣（岐阜県）を結び、特急券が不要で「青春１８きっぷ」で乗れることから若者や鉄道ファンに人気だったが、コロナ禍の影響もあって２０２１年に運転を終えていた。 応募対象は１８歳以上で、費用は１人３万７５００円。ジェイアール東海ツアーズの専用サイトから申し込める。 2026/07/03　朝日新聞

近鉄グループホールディングスは１日、三菱ＵＦＪ銀行と業務提携を結び、２０２７年３月に個人向け銀行サービスを始めると発表した。 近鉄はグループの鉄道や百貨店などで使えるポイントサービス（会員約１７０万人）を持つ。今回の提携では銀行代理業に参入。三菱ＵＦＪ銀のシステムを活用した銀行アプリをつくり、会員向けに預金や決済などのサービスを提供する。「会員数を２００万人に増やしたい」と意気込む。 鉄道会社の銀行サービスでは、ＪＲ東日本が２４年春にサービスを開始。ＪＲ西日本は２７年度中に始める。阪急阪神ＨＤも２７年以降に始める方針だ。 2026/07/07　朝日新聞  

NTTデータとダイキンは、AIでサーバー内部の熱状態を予測し、データセンター（DC）の冷却を最適化する共同検証を2026年7月に開始する予定。背景には生成AIの普及によるAIサーバーの消費電力・発熱量の増大がある。従来はセキュリティー等の制約で内部データを空調制御に生かせず、過剰冷却や冷却不足という課題が発生していた。この取組では、電力使用状況などの間接データからAIが内部の熱状態を予測。空調や熱源、液体冷却設備を統合制御し、省エネと安定運用を両立する。26年度中に検証し、27年度の商用化を目指す。 2026/06/29 日経プレリリース

ファミリーマートは人気ブランドHUMAN MADEとコラボした限定デザインのコカ・コーラ缶を発売し、通常商品の売上を落とさず全体売上を伸ばすことに成功した。特に20〜30代や女性の購入が増え、「飲む」だけでなく「持ち帰る・飾る」といったコレクション需要も生まれた。この施策は単なる販促ではなく、商品・売り場・販促を一体化させ、「便利だから行く」から「欲しいから行く」コンビニへと価値転換を目指す戦略の第一歩といえる。 2026/06/26　日本経済新聞

株式会社スペースデータは、気象災害の被害をAIで予測・評価する「Storm Simulator」を政府や自治体、事業者向けにリリースした。 本機能は、宇宙AIプラットフォームのレジリエンス領域「Geo-Resilience」の第一弾です。衛星データとデジタルツイン技術、物理シミュレーションを組み合わせ、台風・豪雨・洪水による影響（被災人口、対象資産、経済損失）を3D上で定量的に評価する。 気候変動による災害の激甚化や従来のハザードマップの視覚的課題を背景に開発され、今後は落雷や暴風など気象災害全般へ対象を拡大する予定である。専門家でなくても被害のイメージを共有し備えにつなげられる環境づくりを目指している。 2026/07/01日経速報ニュース

ソニーグループ傘下でマーケティング事業を手がけるSMNは、消費財メーカー向けに広告最適化サービスを開始した。約6500万人分の購買データとAIによる商品分析を活用し、顧客の属性や好みに合った広告を作成する。さらに、テレビやSNSなど媒体ごとの効果を分析し、予算配分や広告内容の改善を支援する。EC化率が低く実店舗購入が中心の中、売上向上と広告効果の可視化を一括でサポートする。2026/06/23　日本経済新聞