豪ギャンブル広告規制へ

世界一のギャンブル大国である豪政府は、深刻化する依存症や子どもへの影響を防ぐため、ギャンブル広告の規制法案を議会に提出した。内容は、子どもの時間帯のTV・ラジオ広告制限や著名人の起用禁止など。近年はスマホの普及やAIによる精緻なオンライン勧誘で依存が助長され、損失額は年2.5兆円超に上る。しかし、今回の政府案は包括的な対策を求めた23年の議会報告書に比べ、業界への配慮から全面禁止に踏み込まない妥協産物との批判が強い。野党らは「不十分」と反発しており、実効性のある規制へ向けて議論になっている。
2026/07/08 日本経済新聞