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ロンドン中心部の住宅価格が前年同月比5.6%下落し、金融危機直後の2009年以来、約17年ぶりの急落を記録した。英政府による海外投資家への印紙税増税や税優遇の廃止が背景にあり、富裕層の英国離れが加速した。住宅価格の高騰は主要国の共通課題となっており、イタリアは10万戸の公営住宅供給に向け100億ユーロを投じる方針を示したほか、カナダやオーストラリアでは外国人による不動産購入を原則禁止する措置を導入した。各国で世界的な投資マネーの流入を力技で抑制する動きが広がっている。

経済産業省は、福島県のメガソーラー事業者に対し、固定価格買い取り制度（FIT）の認定取り消しと、過去に支払った交付金（推計5億〜6億円）の全額返還命令を出した。同事業者は、約10キロ離れた2カ所の設備が送電網で繋がっていないにもかかわらず、1つの発電所として虚偽の計画を申請し、国からの交付金を不正に受け取っていた。国は24年から悪質業者への取り締まりを強化している。中東情勢緊迫で再生エネの重要性が増す中、補助金目的の無理な開発や法令順守の不徹底といった構造的な課題が浮き彫りになっている。

米映画業界の制作現場にAIが浸透し始めた。今までハリウッドは演者を中心にAIに対して厳しい体制をとってきた。23年には俳優や脚本家の労働組合が「AIが無断で演技や脚本を学習している。」と抗議し、100日以上のストライキを実行していた。しかし、5月のカンヌ国際映画祭ではAI生成動画のみで2週間で作られたSF映画が上映され話題を呼んでいる。アマゾンドットコムのチェン氏は「従来の映画業界のやり方は効率が悪すぎた」とAI活用を進めている。映画プロデューサーのアン・マリー・ギレンさんは「人を笑わせたり泣かせたり、感情を動かす創造性は人間しかできない」と強調しつつ、AI利用による著作権侵害や環境負荷など負の側面への対応が必要だと語った。 2026/6/1日経新聞夕刊

AIを活用したキャラクター会話サービスを開発するスパイラルAIは1日、全正社員に対して給与減額なしで週休三日制度を導入した。１日当たりの労働時間は変わらず、残業もなしで基本給を20％上げるなどして手取り額が変わらないようにした。須賀COOはオンライン上で常時10個ほどのプロジェクトをAIに進めさせ重要な場面で判断を仰がれると社員に指示している。全員のノウハウを共有し、佐々木CEOは「2~3倍のスピードで仕事が進むようになった。従来、管理職と一般社員がいたが、いまはAIが一般社員の役割を果たし、人間の社員は管理職のように働く」と話している。 2026/6/1日経新聞朝刊