月別アーカイブ: 2024年11月

日本のエンゲル係数が2024年は28.7％でG7首位となった。物価高と実質賃金の伸び悩みが背景にあり、高齢化や共働き世帯の中食依存も影響している。実際、家計調査では食費に占める中食（調理食品）の割合は上昇基調だ。生活レベルを保つ策としては、効率的な働き方改革や実質賃金の上昇が必要であり、これにより自炊の余裕が生まれるという。エンゲル係数の上昇は働き方も含めた日本人のライフスタイルの課題を浮き彫りにしている。 2024/11/17 日本経済新聞　朝刊

中国民政省によると、2024年1～9月の結婚件数は前年同期比17％減の474万組で、初めて500万組を下回った。結婚件数は2013年のピーク時から半減しており、経済低迷や若者の失業率の高さ、高学歴化による子育て費用の増大、価値観の多様化などが背景にある。政府は手続きの簡素化や奨励策を導入し、地方でも金銭支援を発表しているが、効果は限定的と見られている。中国は婚外子の比率が低く、結婚減少は少子化に直結する問題となっている。 2024/11/15 日本経済新聞　朝刊

中国の「独身の日」セールが11日に最終日を迎えたが、景気減速の影響でかつての熱気は戻らず、消費は盛り上がりに欠ける結果となった。今年はアリババが300億元の割引券を投入するなど、各社がさまざまな施策を講じたが、逆資産効果や若者の就職難が影響。消費は価格重視にシフトしており、アリババと京東は協業で対応を図っているが、消費者との距離を縮められるかは不透明だ。 2024 11/12 日経新聞朝刊10ページ  

QRコード決済大手のPayPayが、1回あたりの決済上限額を50万円から100万円に引き上げた。これまでより高額な支払いにも対応し、クレジットカードからの利用者切り替えの促進や、旅行ビジネスや高額ブランド品を取り扱う加盟店の獲得を狙う。また、50万円を超える支払いには本人確認が必要だが、本人確認をすることで利便性が向上するということをアピールする。競争激化の中で、不正対策も強化しており、キャッシュレス市場でのシェア拡大を目指す。 2024 11/12 日経新聞朝刊8ページ

地方の移住者獲得競争は大都市からの転入が少なく、近隣地域間の人口の奪い合いにとどまっている。島根県の邑南町では子育て支援を強化し移住促進を図ったが、転出超過に転じた。このような島根県の傾向を受け、島根県知事は東京一極集中が本当の問題だとした。各地の知事からも東京への集中が人口減少を招くとの意見が多く出されたが、東京都はこれに反論した。石破首相は新たな地方創生構想の策定を表明し、国としての対応が注目されている。 2024、10，14　日本経済新聞　朝刊

パソナグループ傘下の地方創生が、香川県琴平町の新町商店街に宿泊施設「GOKAN KOTOHIRA」を開業した。空き店舗や空き家を改修し、周辺店舗も巻き込むことで、シャッター街化した商店街の活性化につなげる。施設は五行陰陽の木・火・土・金・水をコンセプトにしている。すでに開業した文具店やブルワリーと連携した「地域まるごとホテルプロジェクト」として、地域活性化に取り組む。 2024，11，1　日本経済新聞　地方経済面  

家電量販大手のノジマは、パソコンメーカーのVAIOを買収し、株式の約93％を取得することを発表しました。買収額は112億円で、2025年1月に子会社化する予定です。VAIOはソニーグループのパソコン事業として1996年に誕生し、デザイン性と機能性で人気を集めましたが、価格競争の影響で収益が悪化し、2014年に日本産業パートナーズに売却されました。現在、業績を回復しており、ノジマは企業向け販売の拡大と国産品の需要に対応する方針です。 日本経済新聞 11.12 朝刊 1ページ

政府は、太陽光パネルや自動車などのリサイクル拠点を2026年度以降に国内で約10カ所整備し、資源循環や経済安全保障を強化する計画です。廃パネルの再利用を義務化し、事業者向けの資金支援で産業育成とレアメタルの確保を図ります。リサイクル対象にはリチウムやニッケルなどの価値ある廃棄物も含まれ、各地域の専門会社が回収・解体を担います。民間主導で進める拠点整備に向け、政府は数百億円を投資資金に充てる予定です。 日本経済新聞 2024.11.13 朝刊 1ページ

生成AIを活用した企業向けコンサルティングを行うセカンズデジタル（横浜市）は、法人営業を支援するサービスを年内に本格開始します。企業の調査や営業資料の作成を自動化し、商談中に必要な質問をアドバイスする機能を備えています。開発資金としてジャフコグループを引受先に約1億5000万円を調達し、導入費用や年間運用費を企業から徴収します。消費財、金融、FCなどの企業に対し、2～3年内で100社導入を目指しています。現在の社員数は約10人で、1年後に30人へ拡充予定です。 2024.11.12　日経

米半導体大手エヌビディアとソフトバンクは、次世代半導体「ブラックウェル」を活用したAIスーパーコンピューターの構築計画を発表しました。エヌビディアCEOのジェンスン・フアン氏は、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長と都内イベントで対談し、AIと5Gを組み合わせた通信ネットワークの試験運用成功も明らかにしました。孫氏は、産業や医療分野におけるAI活用の可能性を述べ、日本人の生活をサポートする意欲を強調しました。イベント「AIサミット2024」では、生成AIがもたらす産業変革の可能性が議論されました。 2024.11.13 日経