地方の移住者獲得競争は大都市からの転入が少なく、近隣地域間の人口の奪い合いにとどまっている。島根県の邑南町では子育て支援を強化し移住促進を図ったが、転出超過に転じた。このような島根県の傾向を受け、島根県知事は東京一極集中が本当の問題だとした。各地の知事からも東京への集中が人口減少を招くとの意見が多く出されたが、東京都はこれに反論した。石破首相は新たな地方創生構想の策定を表明し、国としての対応が注目されている。
2024、10,14 日本経済新聞 朝刊
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