月別アーカイブ: 2024年10月

仙台市の定禅寺通活性化検討会など3団体は、2030年をめどに車道を片側1車線削減し、歩道拡張を提言する書を郡和子市長に提出した。提言では、施設不足や建物の老朽化、歩行者の少なさが課題とされ、カフェのテラス席やキッチンカー設置を提案する。仮設店の柔軟な運用も目指す。4月で検討会は解散し、定禅寺通街づくり協議会と定禅寺通エリアマネジメントが活動を継承する。 2022、4，29　日本経済新聞　地方経済面

7日の東京為替市場で銀行株などの金融株が軒並み高となった。日経平均株価は続伸し、前週末の4日に比べて上げ幅は一時900円を上回った。前週末発表の9月の米雇用統計が堅調な内容となり、「世界景気の敏感株」とされる日本株の再評価につながった。なかでも米金利高を受けて、日本でも金利高が業績改善期待につながる金融株の値上がりが目立つ。業種別日経平均株価で「銀行」は4％高、「保険」は3％高と前36業種のうち1位と2位に並んだ。特に銀行にとって金利上昇は融資の利ざや改善につながるため、業績期待につながる。 2024年10月8日　日本経済新聞日刊

米労働省が4日発表した9月の雇用統計によると、非農業部門の就業者は前月から25．4万人増えた。市場予想は14万～15万人増だった。失業率は4.1％だった。市場の予想は8月と同じ4.2％だった。失業率は1月の3.7％から4.3％まで上昇したが、その後横ばい圏での動きが続く。米雇用統計を受けた4日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル＝148円台後半を付けた。8月中旬以来の円安・ドル高水準。米連邦理事会（FBR）が大幅な利下げに動くとの見方が後退、幅広い通貨に対してドルが買われた。円の下落は直近1週間で6円を超えた。 2024年10月5日　日本経済新聞日刊

インボイス制度が開始して1年が経過し、事業者の登録は一巡したものの、8割以上の中小企業が事務負担の増加を訴えている。特に、発行されたインボイスの要件確認や登録番号の照合が手作業で行われているケースが多く、デジタル化が遅れていることが負担増の一因となっている。政府はデジタルインボイスの普及を目指しており、ペーパーレス化の推進が急務とされている。また、免税事業者が課税事業者に転換する際の税負担増に対する支援も求められている。 日本経済新聞 朝刊 5ページ 10月1日  

PayPay証券は、スマホ決済アプリ「PayPay」上で1日500円から積み立て投資ができるサービスを開始する。「おまかせ運用」のアイコンから、2つの投資信託のうち1つを選ぶだけで簡単に投資を始められる仕組みだ。少額投資非課税制度（NISA）対応で、1つはキャピタル・グループの世界株に投資するアクティブ投信、もう1つは三菱UFJアセットマネジメントの国内外の株式や債券に投資するバランス投信を提供する。 日本経済新聞  朝刊 10ページ 10月2日

日本経済団体連合会は2025年の年金制度改正に向け、在職老齢年金制度の将来的な廃止を提案した。この制度は、一定以上の賃金を得る高齢者の年金支給額がカットされる仕組みだが、高齢者の労働意欲を低下させる要因となっているとの指摘がある。経団連は、まず対象者を減らし、2030年の改正で廃止を検討すべきとした。また、パート労働者への厚生年金適用拡大に向けた企業規模要件の撤廃や要件緩和も提案している。 2024/10/01 日本経済新聞　朝刊 5ページ

国内消費は賃上げと訪日外国人の増加によって回復の兆しを見せている。宿泊や小売りは堅調に推移し、企業の売上も増加しているが、人手不足が深刻で、供給が追いつかない状況が続いている。物価高の影響で企業が販売価格を上げる動きが広がり、食品価格の値上げも進行中。賃金上昇が消費を支える一方、企業はさらなる賃上げに備え、値上げで原資を確保しようとしている。継続的な賃上げが消費回復のカギとなる。 2024/10/02 日本経済新聞　朝刊 2ページ

Duolingoは、日本で生成AIを活用した有料プラン「デュオリンゴマックス」を開始。AIキャラクター「リリー」とのビデオ通話で英会話練習や文法説明が受けられる。リリーはユーザーごとに難易度を調整し、会話内容を記憶して自然な対話を実現する。また、「スマート解説」機能では文法やニュアンスの誤りを指摘し、「ロールプレイ」機能で様々な場面設定で会話を練習できる。価格は年契約で22,800円、月契約で4,490円。対応はまずiOSアプリから始まる。 2024.10.1 日経

林琉輝被告（25）は、生成AIを使ってランサムウェアのソースコードを作成したとして不正指令電磁的記録作成の罪などで起訴され、検察側は懲役4年を求刑した。作成されたソースコードは使用されなかったが、将来の犯罪に利用される可能性があると指摘されている。また、他人名義で仮想通貨口座を開設したことにより、犯罪収益移転防止法違反や詐欺の罪でも起訴されている。判決は10月25日に言い渡される予定である。 2024.10.01 日経

フィリピン 第一回成長期（1978-1984年）では政府は国営機関(PNOC-EDC)を設立し、ODAを受入、技術吸収を行うことで民間事業者と比較し安価な開発が可能となり急成長した。 第一回停滞期（1986-1991年）ではエネルギー省を解体したことによりエネルギー政策が不在となった。その結果、地熱を含むすべての電源開発が著しく停滞した。 第二回成長期（1992年-2000年）ではエネルギー省を復活させBOT手法で民間資金を発電分野に導入。短期間で世界第２位の地熱国に成長。 第二回停滞期（2001年-現在）PNOC-EDCを民営化し、地熱開発を民間に委ねたが、F I T価格を設定せずに推進策を講じなかった。 インドネシア 1990年初頭はアメリカ企業による地熱開発が活発だった。当時の地熱買取価格は7-10 US¢/kWhだったがアジア通貨危機を機に買取価格を4-5 US¢/kWhに引き下げ開発は急停止した。そのため西日本技術開発株式会社は「インドネシア国地熱マスタープラン調査」と上お通じエネルギー鉱物し現象に買取価格の引き上げを強く提言した。その結果徐々に買取価格は引き上げられ、地熱開発は進展し2018年には世界第２位の地熱大国へ成長した。（2014年、入札上限価格11.8-25.4US¢/kWh）しかし、2017年に買取価格を10年前のレベルに引き下げたため、業界に混乱が広がっている。（2017年、入札上限価格 7.39-17.52 US¢/kWh） トルコ 1935年にMTAを設立。地熱は1962年から開始し2018年までに239の地熱地域を発見している。調査委は629本、総延長は400km。これらの結果から推定の地熱資源量は5000MWtで16地域は発電利用が可能とされている。MTAは2008年以降、有望地熱地域の民間入札を開始。2015年までに91地域で民間への入札が実施されている。2013年時点で発電が行われた13地域のうち12地域はMTAにより地熱調査が行われた地域である。 ケニア 途上国での地熱開発は国営企業中心が効果的とされている。（ケニアモデル） 国営企業中心の視熱開発の利点として①ODA資金の活用②経験、知識、技術が蓄積する③安価なコストの資金を活用し、発電コストを低減できることが挙げられる。 民間企業Ormat 1998-2014年の16年間で110MW開発した。 国営企業 KenGen ODA資金を生かし同期間に468MWを開発。 参考文献　主力電源としての地熱発電導入の展望　日本地熱協会https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/088_06_00.pdf