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月別アーカイブ: 2022年10月
電子部品各社 脱炭素が加速
世界的な脱炭素の潮流を受け、電子部品各社が環境に配慮した取り組みを進めている。TDKは積層セラミックコンデンサーの製造工程で使うポリエチレンテレフタレート(PET)フィルムを再利用するシステムを実用化した。再生PETフィルムを使うことで、発生する二酸化炭素(CO2)は従来に比べて10%ほど削減できるという。村田製作所は中国の主力工場を2025年度までに脱炭素化する。サプライチェーン全体で環境対応が注目されるなか、企業の社会的責任を果たす。 2022/10/18 日経産業新聞 7ページ
トヨタ 脱炭素術をエクセルやアプリで
トヨタ自動車が供給網の脱炭素化への取り組みを急いでいる。CO2排出量の計算ができる簡易プログラムを埋め込んだエクセルのファイルを部品メーカーに提供し始めた。実際に測定することなしに工程で排出するCO2の概算量を自動で算出できる。CO2を減らすため、グループ全体の知恵を共有する取り組みもはじめた。削減につながる改善事例のデータを共有し検索できるアプリを開発し、スマートフォンからも事例が確認できるようにし、若手も含めた現場での改善活動を進めやすくしている。 2022/10/18 日経速報ニュース
半導体人材育成、全国で 経産省検討
西村経済産業相は16日、台湾積体電路製造(TSMC)が熊本県で建設中の半導体工場を視察した。経産省は半導体の人材育成の全国展開も検討しており、経産省は今回、最大4760億円を支援する。工場を運営するTSMCとソニーグループ、デンソーの合弁会社JASMは、23年春の大卒初任給は地域の相場を大きく上回る28万円とするなど人材獲得に力を入れる。 半導体人材育成、全国で 経産省検討 西村氏、TSMC工場視察 2022/10/17 日本経済新聞 朝刊 2ページ
世界の工場分離の代償 ゼロチャイナなら53兆円消失
米中対立の激化やウクライナ危機により、世界のサプライチェーンが分断されつつある。一体化していた供給網が民主主義と権威主義の国家間で引き裂かれ、機能不全が進む。日米欧は中国を世界経済から切り離す動きを強めるが、中国を外せば、あらゆる製品のコストが大きく上がる。世界に「ゼロチャイナ」への備えはあるのか。 分断・供給網(上)「世界の工場」分離の代償 ゼロチャイナなら国内生産53兆円消失 ホンダ・アップルが備え 2022/10/18 日本経済新聞 朝刊 1ページ 1703文字
「ディズニー+」量より質で差別化図る
ウォルト・ディズニーは、同社が手掛ける動画配信サービス「ディズニー+(プラス)」の進出国の拡大と深堀に力を入れている。同サービスを開始した2019年から3年弱で106カ国・地域へ展開するものの、17年までに190カ国・地域に進出したネットフリックスと比べ作品数は少ない。国際部門のレベッカ・キャンベル会長は「同じ予算があるならば、脚本の数を追うのではなく、視聴者に響くコンテンツに使う」と話し、「ローカル作品」と呼ぶオリジナル作品の充実化や、ディズニーやマーベル、スター・ウォーズといった同社を代表するブランドを通じた「量より質」の戦略を掲げる。 ディズニー配信、幹部「量より質」北米以外で210作品制作 進出地域をコラボで魅了 2022/09/15 日本経済新聞 朝刊 13ページ 1495文字
Spotify 需要増加は利益にならず
音楽配信大手スポティファイ・テクノロジーの4~6月期末の有料会員は1億8800万人で、前年同期比で14%増えた。7~9月期は有料会員が更に600万人増え、無料会員も含めた総利用者数は4億5000万人に達する見込みだ。だが音楽需要が増えても、利益につながるとは限らない。21年の売上高は97億ユーロだったが、70億ドルの楽曲使用料を支払った。そのため、昨年の損益は3400万ユーロの純損失だった。音楽業界は3大レコード会社が牛耳っているため、スポティファイには変動費を圧縮する力がほとんどなく、こうした状況を変えるためには、忠実な会員にもっと支払いをしてもらう必要がある。 [FT・Lex]スポティファイ、人気が利益につながらず 2022/07/29 10:39 日経速報ニュースアーカイブ 1314文字
二次創作ガイドラインによる切り抜き動画などの収益化可能に
KADOKAWAとドワンゴ、邪神ちゃんドロップキックX製作委員会は9月30日、アニメ「邪神ちゃんドロップキックX」本編の二次創作の管理を開始したことを明らかにした。今回公開された二次創作ガイドラインに従って同作品を利用すれば、YouTubeやニコニコにて切り抜き動画や解説・考察動画などの公開と収益化が可能となり、製作委員会に収益の一部を分配したうえで、収益を得ることができる。動画サイトで横行している違法アップロード映像を原作の宣伝や収益の糸口として活用しようという意図が今回のガイドライン制定の背景である。 2022/09/30 livedoorNEWS
海賊版リサーチサイト運営の男を逮捕
コンテンツ海外流通促進機構(CODA)によると、北海道警は9月29日、アニメ海外版サイトに誘導するリサーチサイトを運営していた男を、著作権法違反の疑いで逮捕した。男が運営するリーチサイトには、海賊版サイトにアップロードされた約2000件のアニメ作品のリンクがあり、ストリーミング再生が可能だったという。男は少なくとも2つのサイトを運営しており、1カ月130~200万アクセス以上を記録していたという。CODAは「悪質なリーチサイトが摘発されたことが、同様のサイト運営の抑止につながると期待する」と述べ、海外の悪質な海賊版サイト運営者の摘発活動を続けるという。 2022/09/30 ITmedia NEWS
メタバースで果物販売
山梨県南アルプス市の農業法人「カンジュクファーム」は、仮想空間「メタバース」で「アバター(分身)」を通じて、桃やブドウなど山梨県産フルーツの販売を始めた。仮想空間でも対面で会っているように話せる魅力に着目。新たな取引先との出会いに期待し、販路拡大を狙う。アバターを通じて相手と声で会話ができ、自社サイトへの誘導や、旬のフルーツ栽培のPRも可能。今後はリアルタイムで果樹畑での作業の様子を発信したいという。 メタバースで果物販売、アバター同士で商談も 山梨の農業法人 販路拡大狙う 2022/10/08 日本経済新聞 夕刊 7ページ
外国人労働力が円安の影響で減少
円安が外国人労働者の獲得に影を落としている。米ドル換算の賃金は過去10年間で4割減り、アジア新興国との差は急速に縮まっている。21年の国内の外国人労働者は全労働力の2.5%に当たる約172万人であった。国籍別では長らくトップであった中国の比率がじわじわ低下し、ベトナムが一位となっている。ベトナムとの賃金差も縮まっており、各国の賃金水準が上がるごとに日本での就労を望む国は狭まっていく。外国人の平均賃金は国内平均より25%低い。賃金上昇につながる制度作りが大きな課題となる。 (2022年10月9日 日本経済新聞 1ページ)