月別アーカイブ: 2022年6月

新型コロナウイルスの感染を抑え込む「ゼロコロナ」政策の悪影響が直撃し、４月中国の不動産株が過去最大の落ち込みを記録した。国家統計局によると４月の住宅販売額は前年同月比４７％減。外出制限は４月時点で全人口の13％に当たる1億8000万人に達した。特に３月以降ロックダウンされた広東省や上海市、北京市は、高所得者が集中する各社のドル箱市場だ。昨年１２月上旬には、中国恒大集団が部分的な債務不履行（デフォルト）と認定された。１２日には、融創中国も一部の米ドル債がデフォルトしている。人民元安によって米ドル債務の実質的な負担も増し、信用不安が広がる。 中国不動産株、続く下落　「ゼロコロナ」響き販売額４月４７％減　通貨安、信用不安に拍車 2022/05/26 日本経済新聞　朝刊 9ページ 1414文字

東京都が新たに公表した首都直下地震の被害想定は、帰宅困難者が最大で４５２万人に上る。今年１月時点で公共施設やオフィスの一時滞在施設は４４万人分のみとなっている。オフィスの高層化、急増するタワーマンションへの対応も課題だ。１５階建て以上のマンションは１２年から約１．５倍の１４０６棟に増えている。エレベーターの閉じ込めリスクや、火災発生時の救助や消火活動が難航する恐れもある。都防災会議地震部会の平田直部会長は「住民個人の備蓄には限界がある。マンション内のコミュニティーづくりなど共助の仕組みが重要だ」と強調する。   首都直下地震、直接被害２１兆円――帰宅困難者、解消進まず　最大４５２万人試算　タワマン急増課題 2022/05/26 日本経済新聞　朝刊 3ページ 1167文字

２５日に４回目の接種が始まったが、接種の対象は大幅に縮小し、努力義務は６０歳以上のみとなった。これに伴い、接種券配送が自治体によって変わる。５９歳以下に接種券を配送しない自治体もあれば、１８歳以上全員に送る自治体もある。東京都千代田区では接種券が届くと打たなければいけないと感じる人もいるとし、５９歳以下は申請者のみに接種券を送る。一方、住民の多い横浜市は申請方式では１カ月程度時間がかかると判断し、３回目接種が終わった１８歳以上の全員に順次発送する。自治体ごとに対応が割れ、混乱が懸念される。 ４回接種、周知・運用に懸念　６０歳以上対象に開始　接種券配布、自治体で対応割れる 2022/05/26 日本経済新聞　朝刊 5ページ 1220文字

米アップルが米国の店舗などで働く従業員の最低時給を２２ドル（約２８００円）に引き上げることがわかった。時給引き上げの背景にあるのは長期化するインフレだ。米労働省によれば、４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は前年同月比８．３％だった。また働き手の間ではさらなる待遇改善を求める動きが広がり、最低時給３０ドルを実現するため労組の結成をめざす従業員が出てきた。アップルは労組に否定的な立場をとっており、時給の引き上げといった対策を通じて従業員を懐柔するねらいとみられる。 2022/5/28 日本経済新聞　朝刊　7ページ

JR東日本とENEOSは２５日、水素ハイブリッド電車の実用化に向け、水素を供給する電車用ステーションの設置で協力すると発表した。駅周辺に拠点を設けるほか、ＪＲ東が所有する鉄道向け発電所にＥＮＥＯＳが水素を提供する。ＪＲ東は水素燃料電池と蓄電池を併用するハイブリッド電車「HYBARI」（ひばり）の開発を進めており、ローカル線の一部で運行しているディーゼル車両に変わる形で３０年までに実用化を予定している。 2022/5/26 日本経済新聞　朝刊　12ページ