月別アーカイブ: 2020年6月

Iot機器とはインターネットや自宅などのネットワークに接続可能な家電や通信機器などの総称だ。在宅勤務の広がりなどを背景にウェブカメラなどのIoT機を自宅で使う人が増加している。だが同時に、サイバー攻撃のリスクも増した。情報セキュリティー大手のトレンドマイクロによると、５月時点で顧客世帯の約４%でパスワードが脆弱な機器を検出したという。原因としてパスワードが初期設定のままであったことや連続する同じ数字が使用されていることがわかった。家庭でのネットワークは、オフィス内より防壁が甘くなりやすい。在宅勤務中に仕事で使うパソコンをIoT機器などもつながる自宅のネットワークに接続していた場合、再び出社して社内接続する際に注意する必要だ。（６月８日　日本経済新聞朝刊２６頁）

暫定政権と「リビア国民軍」の対立が続くリビア内戦では、首都トリポリにまで国民軍の進行を許していた政権軍がトルコの支援を受け、首都圏から国民軍を後退させた。排他的経済水域内にあると主張し、東地中海の天然ガス田を探索しているトルコは、このリビア内戦で協力国家を築き、ガス田探索に反発する国へ牽制する狙いだ。また、暫定政権内ではムスリム主義組織「ムスリム同胞団」が力を増している。この同胞団に近いトルコのエルドアン大統領は、同胞団系政権をリビアに確立する狙いもあるとみられる。アラブ諸国は、この内戦で軍事的影響力をみせているトルコへ警戒を強めており、中東でのトルコの孤立化が懸念されている。 (2020/6/9 讀賣新聞 8頁)

中国の習近平政権は、沖縄や尖閣諸島へ領海侵入を繰り返す中国海警について、「戦時」には軍の指揮下で任務に当たるとする法改正に乗り出したことがわかった。この法改正が成立すれば、海警を傘下に持つ武装警察部隊(武警)は中央軍事委員会から直接指揮を受けるか、中国国内を5つに分ける「戦区」のいずれかから指揮を受けることになる。これにより、中国側が「戦時」に入ったと判断した場合、海警は海軍と共同作戦をすることも「法的に可能」となる。海警の軍事的性格が強まることとなり、周辺国は警戒を強めている。 (2020/6/8 讀賣新聞 2頁)

今日、仮想通貨の不正流出が問題となっている。米サイファートレースによると、２０２０年１～５月に約１４億ドル（およそ１５００億円）が詐欺・盗難で流出したと発表された。新型コロナウイルスの感染拡大により在宅勤務者が増加したため、その弱みを狙った犯罪だと考えられる。ハッキングのほかにサイバー攻撃も増加している。例えば企業から従業員あての連絡を装ったフィッシングメールを開くと感染し、被害者がビットコインなどの仮想通貨で身代金を支払うまでファイルが復元されないといった攻撃だ。新型コロナと関連づけた攻撃を対処すべく、マネーロンダリング対策・本人確認といった早急な対応が求められている。（６月１０日　日本経済新聞朝刊７頁）

通常、スマホ決済を利用する際にはアプリを起動し店頭にあるQRコードを読み取るか、店員にバーコードを読み取ってもらい支払いが完了する。だがこれとは別にLINE PayやPayPayなどのスマホ決済には請求書払いという機能がある。アプリ内でカメラが起動し、請求書のバーコードを読み取ることで残高から支払いが可能だ。基本的に手数料は発生せず、アプリによってはポイントを獲得出来るものもある。請求書払いに対応している自治体や企業はまだ少ないが、増加傾向にある。(2020/6/6 日経プラスワン 3頁)

市場調査会社インテージによる全国15〜79歳までの約3万人に対する調査で、5月の日用品決済手段がクレジットカード36.2%、スマホ決済7.4%、現金31.7%、電子マネー18.4%とクレジットカードが最多なことがわかった。大規模な還元キャンペーンなどで利用者を増やしてきたスマホ決済であるが、セキュリティー面の不安で少額利用にとどまっていることや外出自粛傾向が影響している。ネットショッピングが増え、対面決済が減っているため消費行動の変化への対応が課題となっている。(2020/6/5 日本経済新聞 朝刊 7頁)

インドネシア政府は中国主導の首都ジャカルタと近隣のバンドン140㎞を結ぶ高速鉄道計画の遅れを受け、日本を計画に加える案を日本側に打診する見通しだ。日本は現在、ジャカルタ-スラバヤ間の訳750㎞を結ぶ新たな鉄道計画に協力する。日本側は既に鉄道の事業化調査を始めており計画変更は難しい。また当初、高速鉄道計画をインドネシア政権は、日本の新幹線方式から中国案に乗り換えた経緯もある。（日経20/6/8）

国内の大企業137社・団体が将来の二酸化炭素（CO2）排出ゼロに向けた「チャレンジ・ゼロ宣言」に署名する。経団連のとりまとめで、製造業から金融まで幅広い業種が参加する。エネルギー効率を上げて排出を抑制しつつ、温暖化ガスの吸収技術などを組み合わせた「ネットゼロ」をめざす。 宣言では、CO2を削減する技術開発や開発企業への投融資を積極化すると明記する。各企業が具体策を示し業界間の連携を促す。（日経20/6/8）

米ベンチャー企業スペースＸが民間で初めて有人宇宙船を打ち上げ、国際宇宙ステーションにドッキングさせることに成功した。米国は2011年頃から民間への技術移転を通して有人輸送機への開発を急いできた。有人輸送機は今後の宇宙開発の基盤インフラのひとつだ。日本も民間の力を高め有人機に挑むのか、長期戦略を固める必要がある。政府は宇宙基本計画を近く改定する。有人機を宇宙戦略全体のなかでどう位置づけるか明確にすべきだ。日本にも宇宙ベンチャーが育ちつつあるが、将来への展望がないと思い切った投資は難しい。(2020/06/07 日経新聞　2頁)

米アマゾン・ドット・コムが自動運転分野のスタートアップ、米ズークスの買収に向けた交渉を進めていることがわかった。ズークスは人工知能（ＡＩ）やセンサー技術などの分野で１０００人を超える従業員を抱え、本社のあるシリコンバレー周辺では、自動運転車を使った公道走行試験を積極的に手掛けている。アマゾンはズークスが持つノウハウや人材を取り込み、無人運転車を使った宅配サービスの実現などに役立てる狙いとみられる。(2020/06/08 日経MJ 8頁)