月別アーカイブ: 2020年6月

サンリオは11日、辻朋邦専務（31）が7月1日付けで社長に昇格する人事を固めた。1960年の創業以来社長交代は初であり、創業者の辻信太郎社長（92）は代表権のある会長に就く。信太郎氏は孫である朋邦氏とともに引き続き経営に当たるつもり見通しだ。朋邦氏は14年にサンリオに入社。企画やマーケティング部門の幹部として経験を積んできた。キャラのライセンスビジネスをめぐる環境は厳しさを増す中で、まずは苦戦する欧米でのビジネスの立て直しなどに取り組む。（日経20/6/12）

１６日、菅官房長官を議長とするデジタル市場競争会議はインターネット上のデジタル広告市場におけるルール整備へ向けた中間報告を公表した。年内をめどに最終報告書をまとめ、法律と制度の整備を目標とする。「ターゲッティング広告」が代表的なデジタル広告はデータが特定のIT企業に集中しており、仕組みが不透明になっていると問題視された。これに対し公正性と透明性を高めるため、広告の反応や取引内容の開示を企業に向け求めることを検討課題とした。 (読売新聞　６月１６日　火曜日　夕刊　１貢)

海外の機関投資家が企業に対し、取締役に女性を起用するよう促している。女性がいない場合は社長の選任に反対するなど、強い姿勢を示す投資家もでてきた。政府も企業統治指針などで女性活躍を促すが、主要企業でも女性を起用するのは６割にとどまる。 運用会社ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは今年から全ての投資先に対し、取締役に女性がいない場合、候補選定を担う取締役の選任に反対する。東京証券取引所によると、１９年７月時点で女性を取締役に選任している企業はＪＰＸ日経４００銘柄でも６３％。５４％だった１８年１２月と比べて上昇しているが、依然４割弱の企業に女性の取締役がいない。 米国や欧州では主要企業の９割以上に女性の役員がいる。投資家はこれまで社会全体として女性登用が遅れている日本の現状を考慮してきた。それでも企業の対応が遅いと判断して、投資家の姿勢は強硬になってきている。(2020/06/16 日本経済新聞 朝刊　2頁)

芸能事務所のホリプロは、所属タレントに関するＳＮＳ（交流サイト）の投稿を人工知能（ＡＩ）で解析し、タレントの好感度や出演効果などをデータで客観的に判断できるシステムを導入すると発表した。まず解析用のデータを蓄積し、年内にも運用を始める方針だ。 所属タレント１０人程度を対象に、ＳＮＳへの投稿を解析する実証実験を終えた。ツイッターなどでタレントに関するコメントや本人の発信に対する反応を収集し、ＡＩで解析する。 好感度を判断できる重要なコメントを抽出したり、テレビ出演や発言が視聴者にどのような影響を与えたかといった傾向を探ったりすることができる。 開発は米シリコンバレーでＡＩ導入支援を手がけるパロアルトインサイトが手がける。 今後は解析対象となるタレントを増やし、タレントの育成や的確な営業活動につなげていく。(2020/06/16 日本経済新聞　朝刊　15頁)

タクシーによる飲食品の配送サービスが拡大し、1カ月半で約1500社が参入した。 自宅で過ごす「巣ごもり消費」の拡大で、飲食店の宅配を代行する出前館やウーバーイーツも広がっている。ただ地方では依然広がっておらず、タクシーによる宅配の需要は大きいそうだ。 タクシーが配送できるものを飲食品に限るのか、日用品なども広く認めるのかも課題になる。飲食品だけなら競合は限られるが、日用品なども含めると既存の配送会社の事業に影響が及ぶ可能性もあるため、慎重に検討を進める。 (日本経済新聞 2020/6/14 朝刊)

新型コロナ感染者との接触を検知するスマホ向けアプリが、MS作成の元週内にも日本で投入される。 アプリはスマホのBluetoothで感染者との接触を検知する。利用者同士が1メートル以内に近づいた状態で15分以上いた場合に接触データを記録、感染者が出ると過去14日間のデータを遡って接触相手に通知する。 オックスフォード大は「人口の6割の利用が必要だ」と指摘するが、この普及率は日本ではLINEに匹敵する。 またプライバシー保護のため、政府がデータを直接管理せず、誰が通知対象かは本人しか分からない。自宅隔離などにつなげるには、自主的な行動を後押しする仕組みが必要だ。 (日本経済新聞 2020/6/16 朝刊)

中国が香港への導入を決定した国家安全法制度に、香港にゆかりが深い英国系企業や香港出身の芸能人らが相次いで支持を表明している。中国メディアではジャッキー・チェンなどを含む2600人以上の香港台湾の芸能文化関係者や財界関係者からの署名が行われたと報道があったが、一部の芸能人は署名に覚えが無いと否定するなど中国側の圧力があったと見られる。法制度が導入されれば中国政府による香港での言論弾圧が強まると見られており、英米政府は反発している。 (読売新聞　６月１６日　火曜日　９貢)

証券会社の花形業務であるトレーダー業務は現在完全にリモートワークが導入されている。これによって従来の港区や千代田区のオフィスの中でも大きな部分を占有していたトレーダーのフロアはなくなると予想される。またリモートワークによりトレーダーの生産性が上がったため各社緊急事態宣言が解除されてもリモートワークのままだ。多くの仕事の自動化もできたためこれからトレーディングフロアはオフィスから消えていく流れが加速されている(6/9日本経済新聞4頁)

NTT東日本とクラスメソッドは中小企業のクラウド業務を支援する新会社を設立する。クラウドの導入から運用・保守を一気通貫で行い中小企業の課題であるIT人材不足を補う施策をうちニーズを満たしたい考えだ。テレワークなど新しい働きかたが広まる中で事業を推進していく。(6/9日本経済新聞13頁)