月別アーカイブ: 2018年12月

第4章 加筆修正1205 2018年度卒業論文

佐川急便とJR北海道は21日乗客と宅配の荷物を同じ列車にのせ、一度に輸送する「貨客混載」の実証実験を北海道北部で始めた。両社は2018年度中の事業化を目指しており、個宅配送でタクシーとの連携も模索する。 同区間を含む宗谷線は乗客減でJR北が単独での維持は困難とするほどの赤字体質だ。この取り組みで赤字縮小にを目指す。貨客混載は人手不足が深刻な宅配業界にとっても救いとなり得る。特に、過疎地域の配送効率を上げることは生産性向上の鍵になる。ドライバーの高齢化も進む中、輸送機能を相乗りし合うことで人口減時代の宅配網維持に備える。 11/22 日本経済新聞　朝刊

飲食店で余った料理や食材などを安く購入できる「フードシェアリング」のサービスが広がっているにゅうしゅdwきえうのは「賞味期限が近い」「作りすぎた」などの理由で、販売を急ぐ必要のある食品。割安に食事を楽しみつつ、食べられるのにしててしまう「食品ロス」を減らせる。SHIFFT(東京・豊島)が運営する「Reduce GO」は東京都内で139の飲食店が加盟し、その日に予約のキャンセルが出た料理などを出品する。利用者はスマートフォン(スマホ)のアプリで一覧を見て注文し、店に取りに行く。月額1980円(税別)を払って登録すると1日2回まで無料で料理や食品を購入できる。 (2018/11/26 日本経済新聞)

食品廃棄の問題に取り組むスタートアップ企業が増えている。従来は環境省などの省庁やＮＰＯが主体の取り組みが目立ったが、若い企業がネット上に情報や食品そのものを交換するプラットフォームを構築。食品ロスの課題を事業で解決する動きが出始めた。今年は「食品ロス元年」ともいわれ注目を集めそうだ。 　「経済的ハンディキャップがある人たちをビジネスで手助けをしたい」。ＭＰｒｏｊｅｃｔ（エムプロジェクト、川崎市）の枝川正樹代表は話す。同社は２０１７年１１月、外食店や食品小売店の余った食材を消費者に割引価格で提供するスマートフォン（スマホ）アプリ「エプロン」を始めた。 　飲食店での予約の突然のキャンセルや、スーパーで天候悪化で客が少なく用意した料理が無駄になりそうといった場合、店舗はそのメニューをアプリに登録。利用者はサイトにアクセスし、近くの店で余った料理を割引価格で購入できる。 　エムプロジェクトは顧客の１回の支払いあたり１００円を店舗から受け取る。ターゲットは経済的な余裕がないシングルマザーや高齢者に設定している。 (2018/10/01 日本経済新聞) 　

‪ＩＴ企業のサンロフトや焼津信用金庫、焼津商工会議所などが組織する「ＩＴ経営フォーラム」は２０日、焼津市内の店舗と電子地域通貨システムを構築すると発表した。２０日、同市内で開いたイベントで来場者にデモンストレーションとして３００コインを贈り、買い物を体験してもらった。店舗で示すＱＲコードをスマホなどで読み取れば決済ができる。店舗側もコストをかけず簡単に導入でき、クレジットカードより低い手数料を想定し利便性を高める。正式な導入時期は未定だが、今後は運営主体の利便性の高い仕組み作りを進め、地域独自の運用方法も検討する。 11/21 日本経済新聞 6ページ

紳士服大手のAOKIは、4月に始めたビジネスウエアの月額レンタルサービスsuitsboxを黒字化が見込めなかった為、わずか半年で撤退すると発表した。会員数は伸びてはいたが、システム構築やサービスの運営費用がかさみ、採算が合わないと判断した。今後は伸び代の大きいオーダースーツなどに経営資源を集中する。同サービスは月額税別7800円からで、スーツとワイシャツ、ネクタイのセットをレンタルできる。事前に好みの色やスタイルを登録しておくと、AOKIのスタイリストがコーディネートした衣料品が送られる仕組みだった。AOKI広報は「20～30代の獲得を予定したが狙い通りにいかなかった」と説明している。 日本経済新聞　11/16  

‪札幌市は２０１８年度内に札幌圏で、キャッシュレス決済を普及させマーケティングを支援する推進団体を立ち上げる。道内地銀２行やシステム開発のフュージョンなど約５０社が参加し、飲食店や宿泊施設から訪日外国人などの消費データを収集・分析する。‬集めたデータは札幌市が提供しているプラットフォーム上でやり取りし、店舗から集めた購買データと、自治体が所有している人口や企業の集積数、空き地の分布といったデータを合わせてマーケティングに生かす。また、札幌市は加盟店で使えるデジタル地域通貨を発行し、収集データ量を増やすことも検討している。 12/3 日経MJ 9ページ

群馬県内で定住外国人や訪日客向けの表示や情報の伝え方を見直す取り組みが群馬大学の主導で動き出した。同大は日本人と母語や育った社会が違う外国人に的確に情報を伝えるための日本語を「観光日本語」と定義し、１０月から定期的に観光日本語のワークショップを開き、研究を進めている。取り組みを主導する群馬大の結城恵教授は「わかったつもり、伝えたつもりだと思っている言葉は意外に多い。外国人の目線で考えることで多くの気づきを得られた」と語り、２月にシンポジウムを開き成果を発表する考えだ。 ２０１８年１１月２３日　日本経済新聞

加古川市は、ツバルから派遣される東京五輪代表選手の事前合宿地として名乗りをあげた。ツバル代表はリオデジャネイロ五輪で陸上選手１名出場し、東京五輪でも陸上競技での出場を目指している。４日に開会する市議会に誘致費２００万円を盛り込んだ補正予算案を提出し、成立すれば国際陸上競技連盟の認証を得ている施設を視察してもらい、今年度内に基本合意にこぎつけたいとしている。担当者は、「市はごみ減量に取り組んでおり、誘致が実現すれば環境問題への関心がたかまるのでは」と期待している。 ２０１８年１２月１日　朝日新聞　２９ページ

ＫＡＤＯＫＡＷＡは消費者が求める本を実店舗に早く届けるため、出版取次会社を介さない直接取引店を１０００店舗から数年以内に３３００店舗に増やすことにした。これは国内の実店舗の書籍市場の約８割に相当するとみられる。届けるのは出版取次会社を経由するのが一般的だが注文から１～２週間かかる場合があった。注文から早ければ翌日に届けたり印刷会社を介さずに自社印刷する書籍を増やしたりして、アマゾンなどのネット書店に対抗する。 　出版取次会社は書籍を書店に届ける物流機能と、売れた書籍の代金を書店から回収する金融機能を持つ。金融機能は取次会社が担うが、物流機能はＫＡＤＯＫＡＷＡが手がけることで消費者に素早く本を届ける。 　 2018/07/22 日本経済新聞 朝刊 1面