月別アーカイブ: 2017年5月

日本仮想通貨事業者協会によると現在、SBIなど10社が仮想通貨の取引事業に新規参入すると発表した。各社が同時参入となるのは今年7月から仮想通貨購入時の消費税が不要となり、法改正によって事業者の登録制が導入されるため取引の信頼性が向上、結果として通貨の普及へ繋がると見込んだためだ。また仮想通貨の時価は上昇が続いており、顧客のニーズが見込めると各社は期待している。流動性が低く価格が乱高下するリスクがあるが、決済や送金でのコストをウリに投資対象として一定の需要があると判断した。 日本経済新聞2017/05/02朝刊1ページ

世界の広告市場に20年以上君臨したテレビが、ついに玉座から陥落しそうだ。スマートフォンなどモバイル端末向け広告の成長を追い風に、インターネット広告費は2017年に2000億ドル（約22兆円）を突破して初の首位に立つ見通し。ただ米グーグル傘下のユーチューブでは先月、差別やテロ行為を助長する動画に有名企業の広告が掲載されている問題が発覚。グーグルは動画と広告を自動でマッチングして表紙するユーチューブの広告掲載基準の厳格化や第三者によるチェックの仕組み導入など信頼回復を急ぐ。 日本経済新聞　2017年4月7日　企業総合

宅配最大手のヤマト運輸は最大の取引先であるインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの当日配送サービスの受託から撤退する方針を固めた。夜に配送しなければならない荷物が増え、人手不足の中、従業員の負担が増しているため取引を見直す。アマゾンは既に一部地域の当日配送で日本郵便の利用を増やし始めたが、日本郵便の輸送能力はヤマトの３分の１程度であるため、アマゾンの当日配送が可能な荷物量や地域が縮小する可能性がある。 日本経済新聞　2017年4月7日　14版