月別アーカイブ: 2016年4月

民主、維新両党による合流新党「民進党」は3月27日、結党大会を開いた。岡田氏は大会の挨拶で「ここで政治の流れを変える。代表として全ての責任を負い、必ず結果を出す」とし、結党宣言では旗印に「自由、共生、未来への責任」を掲げ、「野党勢力を結集し、政権を担うことのできる新たな政党をつくる」とうたった。また、勢力は衆院96人、参院60人で合わせて156人で発足した。 日本経済新聞 2016年3月28日 朝刊 2面(総合・政治)  

プロ野球のＤｅＮＡは、チーム内で複数の選手が現金を出し合い、高校野球を対象にした「くじ」を行い、金銭のやり取りがあったと発表した。参加費は１人１万円。支払った全員に抽選で出場校を割り振り、優勝校のくじを持っていた選手が全額を受け取るという仕組みだった。これに対し、ＤｅＮＡの三原専務は「野球賭博の温床になり得る行為。モラル、意識の向上が必要だと痛感している」と話した。野球協約には違反しないとし、今後は罰金など選手間の金銭のやり取りは禁止させるという。 朝日新聞 2016年3月25日 朝刊 38面 社会

史上最悪の原発事故から３０年を迎えるウクライナのチェルノブイリ原発で、「新シェルター」が公開された。事故で爆発した４号機をコンクリートで覆った「石棺」の老朽化がひどく、かまぼこ形の新シェルターで石棺を丸ごと覆って放射性物質の飛散を防ぐ計画だ。建造には最終的に約２千億円かかる見込み。新シェルターは、地震や竜巻にも耐えるように設計され、今後１００年間の封じ込めをめざす。ただ、石棺の解体など廃炉作業の具体的なめどはたっておらず、維持管理の資金面でも不安が残る。 朝日新聞 2016年3月25日 朝刊 1面

新年度から認可保育所に子どもを入れられなかった保護者による異議申し立てが相次いでいる。 足立区役所を訪れた母親たちのうち一人が｢東京五輪の施設を造る前に保育所を｣と語るほど厳しいようだ。 目黒区では母親たち自ら｢もっと認可保育所を｣とビラを配るほどだ。 また、保育所に通えるものの子どもが別々の保育所に通う家庭もある。きょうだいの保育所が違えば送り迎えが大変であり、子ども自身も｢どうして弟と一緒の保育園に行けないの｣と聞いてくる。これでは子どもも不安になる。 朝日新聞 2016 3 29 東京版

米アップルは21日に新型スマートフォンiPhoneSEを発表した。特徴は、2年半前に発売した「5s」と同じ大きさの小型モデルであり、価格も比較的安くなっていることである。大型モデルが流行するなか、何故小型回帰したか、この背景にはこれまで好調だった売れ行きが中国経済の失速などの影響で16年1〜3月期には販売台数が初めて前年割れとなるなど、売り上げの7割をiPhoneの販売が支えているアップルにとって、中国や新興国市場の新規顧客や買い替え需要が見逃せなくなったことが考えられる。 朝日新聞  2016.3.23  経済面 14版

ここ数年視聴率の低下により、広告収入が落ち込んでいるフジ・メディア・ホールディングスはゲーム事業に本格参入することにした。25日に行われた4月1日付けで設立するスマートフォン向けゲーム会社「フジゲームス」の発表会では、年間2〜3本を製作、ヒット作はアニメ化なども視野に入れるとし、本業との相乗効果も狙っている。若者のテレビ離れなどテレビ業界全体の問題を抱えながら、フジテレビは新たな収益源の確保を急いでいる。 日本経済新聞  2016.3.26  企業総合面 13版

大学生15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーバス事故を受けて、国土交通省は事故再発防止対策の中間報告をまとめた。 車両設備の安全対策として、映像の記録・保存をバス会社に義務付け、国交省は省令を改正し、数年以内に全車両にドライブレコーダーの搭載を求める。 また、軽井沢町で事故を起こした運転手は、運転経験が浅かったにもかかわらず実車訓練を1回しか受けていなかった。こうした実態を踏まえ、新たに採用した運転手は実車訓練を完全義務化する。 日本経済新聞 2016 3 30 社会面

住宅用太陽光発電の設置費用などが国の政策の後押しもありここ数年で大きく下がった。自然エネルギー財団によると、20年間使う場合の発電費用が大手電力会社の電気料金とほぼ同じになったことがわかった。実際の家庭での利用は、太陽光の発電量が多い昼間は余った電気を電力会社に買い取ってもらい、逆に足りなくなる朝や夜は電力会社から電気を買うということになる。今後、電気をためる家庭用蓄電池の普及が進めば、電力社会に頼らない電気の「自給自足」も近づく。 2016.3.30 朝日新聞 朝刊 14面 （経済面）

人工知能(AI)を使って創作された小説が、昨年秋に応募した「星新一賞」の一次審査を通過した。研究グループは、受賞には至らなかったが、応募した4作品のうち1作品以上が4段階のうちの最初の一次審査を通ったことが分かったと発表した。現状は「8割方」人間の手が加わっている状態で、単純な記事や俳句・和歌などと比べて自由度の高い散文の創作にはまだまだ課題が多く残るが、将来的には全てAIが小説を書けるように研究を進めるという。 2016.3.22　朝日新聞　朝刊　14面(社会)

KDDIが日本の産学連携チーム「HAKUTO(ハクト)」と契約し、米グーグル主催の月面ロボット調査レースに参画する。KDDIは資金面の援助と併せ、二つの課題の解決を担う。ロボットから着陸船までの無線通信を途切れさせず効率的に送受信できるアンテナの開発と、低速通信回線を使った詳細な映像の伝送手段の確立だ。宇宙産業拡大を見据えたハクトとの協業は、KDDIにとって先進性を印象付ける挑戦となるだろう。 2016.3.24　日本経済新聞　朝刊　13面(企業総合)