月別アーカイブ: 2015年10月

免税対象「5000円以上」に

2015/08/21 日本経済新聞 観光庁は、2016年度の税制改正要望に、訪日外国人が対象となる消費税免税制度の拡充を盛り込む方針だ。家電製品や時計・宝飾品、民芸品などの一般物品について、免税の対象となる販売合計額を1人につき同一店舗で1日当たり「1万円超」から「5千円以上」に引き下げる案を軸に検討している。消費税の免税対象は一般物品のほかに、食品や飲料、化粧品、医薬品などの消耗品がある。訪日客の一段の増加と旺盛な消費の取り込みを狙う。

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NPB「侍ジャパン」常設化 13番目の球団となるか

2013.11.6 日本経済新聞 朝刊 日本野球機構(NPB)は代表チームである「侍ジャパン」を常設化し、日本シリーズ・オールスター戦に次ぐ第3の柱として収益の拡大を狙う。NPBの計画では、今後3年半でスポンサー収入と放映権料が主体で48億円の収益を見込む。野球には他競技のような「日本協会」などの国内統括組織がなく、プロとアマの連携が一筋縄では行かない歴史もあった。NPBが前面に出て日本代表を編成するのは球界の大同団結につながる意義がある。

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WBC、選手会不参加 配分に不満

2012.8.5 日本経済新聞 朝刊 プロ野球選手会は7月20日、国際大会であるワールド・ベースボール・クラシック(WBC)の第3回大会に出場しない方針を表明した。過去2大会で日本代表のユニホームやヘルメットにつける広告や関連商品、スポンサー収入などの全てが、米大リーグ機構と大リーグ選手会出資による運営会社に入った。また、第2回大会では日本ラウンドでの収益が全体の4割を超えたにも関わらず、1800万ドルの収益配分は大リーグ66%に対し日本は13%にとどまるなど、不公平感が強い。既に参加を表明しているNPBは「侍ジャパン」常設化を材料として選手会と折衝に入る。

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外来種カメ、固有種上回る、ペット処分で拡大?――西日本で4割、福岡~佐賀は9割。

2011/01/18 日本経済新聞 西部夕刊 社会面 20ページ 神戸市立須磨海浜水族園の亀崎直樹園長らが西日本の池や川を対象にカメの分布調査をした結果、ミシシッピアカミミガメが全体の約4割を占めることが分かった。 調査は岐阜県から長崎県にかけての16地域210カ所で捕獲した896匹をミシシッピアカミミガメ、クサガメ、ニホンイシガメ、スッポンに分類。ミシシッピアカミミガメは42%でニホンイシガメが25%。中国原産で日本に定着し、外来と固有の位置付けが曖昧なクサガメが31%いた。 ミシシッピアカミミガメは福岡県から佐賀県にかけての平野部で93%、三重県の熊野川河口と高知県の四万十川周辺で85%と圧倒。 ニホンイシガメは大津市周辺で100%、三重県の津市から鈴鹿市周辺では77%と優勢だった。

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国内のカメ、6割が外来種、ミドリガメ、在来追いやる、全国調査、郊外でも増加。

2014/04/12 日本経済新聞 朝刊 42ページ 日本自然保護協会は11日、淡水に生息するカメを全国調査したところ、種類が確認できた6468匹のうち外来種ミシシッピアカミミガメが64%を占めたとの結果を発表した。10年前の前回調査より2ポイント上昇した。 調査は昨年5~10月に実施し、延べ3512人の市民から集まった情報を分析。39都道府県で生息が確認された。ペットとして飼われていたものが逃げたり、池や川に捨てられたりして繁殖したとみられる。分析を担当した愛知学泉大の矢部隆教授は「捨てられる数が少ない郊外でも繁殖して増えている」と指摘。他の種類のカメがすまないようなコンクリートの護岸などにも順応しているという。在来種のクサガメは全体の20%、日本固有種のニホンイシガメは9%と、いずれも前回調査よりも微減した。

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新型交付金、高齢者移住拠点など重点

2015/06/29  日本経済新聞 朝刊 2ページ 政府がまとめる地方創生基本方針が28日、明らかになった。2016年度に創設する地方創生の新型交付金を、高齢者の移住拠点や観光戦略の司令塔の整備などに重点的に配分する。地方の自治体に移住者数や観光客数などの目標を設けるよう求め、成果を毎年検証して首都圏からの高齢者の移住や、訪日観光客の増加につながるよう促す。高齢者移住拠点は様々な分野で知識や経験が豊富な高齢者が元気なうちに地方に移住し、地域づくりの担い手になってもらう仕組みを支える。見守りなどのサービスを提供するほか、ボランティアや生涯学習、地域の若い世代との交流などに取り組む場所を用意する。

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若者定着に必要な活力、産業・文化振興が課題に

1992/07/05  日本経済新聞 地方経済面 5ページ 愛媛県松山市の人口は過去十年間で10%増えている。しかし人口分布を全国平均と比較すると二十代の若者が少ない。その原因は若者に魅力のある情報産業や高付加価値産業が無く、刺激的文化事業や施設が少ないため、若者が松山から流出したまま帰って来ないからだ。日本開発銀行地域開発調査部のリポートによると、過去十年間の人口増加率が8%以上で、若年人口比率が全国平均より高く活力のある町には千歳市、湖西市、国分市などが挙げられた。これらの都市に共通していえることはエレクトロニクスや技術開発型企業、自動車産業などが立地している。ゆとりも活力もあり、若者が帰ってくる町づくりが、地方都市のこれからの課題だ。

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補助金事業

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DeNA球団 球場運営会社買収へ

2015.10.14 日本経済新聞朝刊 ディー・エヌ・エー(DeNA)は傘下のベイスターズの本拠地、横浜スタジアムの運営会社を買収する方針を決めた。ベイスターズが公開買い付けし、発行済み株式の過半の取得を来年1月までに終える計画で、取得額は100億円前後の見込み。ベイスターズの今季入場者数は買収前の1.7倍となる180万人超となり、座席稼働率は9割弱で入場料収入は上限が近づいている。球団と球場の一体経営で黒字化を早めるほか、現段階では法的な制約もある球場の拡張も検討する。

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ベイスターズ、横浜本拠地継続も官民の対策急務

2010.10.28 日本経済新聞 東京放送ホールディングス(TBSHD)が横浜ベイスターズを継続保有し、来季も横浜を本拠地とすることが決まった。横浜の自治体や経済界からは安堵の声が相次いだが、球団の赤字体質が続く限り売却問題はくすぶり続ける。球団はTBSグループから年間20億円の支援を受けているが、昨年度は5億円の最終赤字。また、球団は球場運営会社の横浜スタジアムに入場料収入の25%を支払い、また球場内広告や物販の主導権は運営会社にある体制が球団の経営を圧迫しているとの指摘がある。球団を今後も地域に残すには、官民あげての対策が急務だ。

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