免税対象「５０００円以上」に

2015/08/21 日本経済新聞

観光庁は、2016年度の税制改正要望に、訪日外国人が対象となる消費税免税制度の拡充を盛り込む方針だ。家電製品や時計・宝飾品、民芸品などの一般物品について、免税の対象となる販売合計額を1人につき同一店舗で1日当たり「1万円超」から「5千円以上」に引き下げる案を軸に検討している。消費税の免税対象は一般物品のほかに、食品や飲料、化粧品、医薬品などの消耗品がある。訪日客の一段の増加と旺盛な消費の取り込みを狙う。