月別アーカイブ: 2014年5月

２０１４年４月２１日　日経ＭＪ　１４ページ 輸入食肉の大きな特徴が国産品に比べた割安感である。アメリカ産の場合、スーパーの店頭価格は切り落としで１００グラム１９８円などで、オーストラリア産だとさらに安いものがある。一方の国産は和牛切り落としで同４００円台からになっている。この価格差の理由は、トウモロコシなどの飼料を輸入に頼る日本と自国生産する海外といった生産コストの違いからなる。このように関税を載せても輸入品のが国産よりも安い。ＴＰＰやＥＰＡによって、将来的には輸入食肉の割安感が一段と強まることになりそうだ。

２０１４年５月１７日　日経　地方経済面　千葉　３９ページ 千葉経済センター（千葉市）は１６日、TPPが合意した場合の県内経済に関する提言をまとめ、千葉県内には全国ブランドとして思い浮かぶものは少ないとして、農家に対して作物のブランド化などを提言した。行政も販売支援拡大に向けた仕組みづくりや資金支援を促進すべきだとの考えを示した。もともと千葉県の農業産出額の４割は関税が安い野菜が占めており、TPPの影響は受けにくいとされている。こうした背景を踏まえ、県内農産物の輸出促進や、消費者の選択肢が増えるメリットもあるとされる。

２０１４年５月１９日　読売　北海道朝刊　２６ページ 道内のチーズ製造６業者が、共同で新たなチーズの開発に乗り出している。共同開発のために、「北海道高品質チーズ生産者標準」というグループを昨年６月に設立し、海外で研修を受けた。そして安い外国産の輸入チーズに対抗するため、新鮮な地場産の牛乳を生かした高品質で安価なブランドチーズを作り、早ければ２０１５年の販売開始を目指している。

2014年5月21日（水）　読売新聞朝刊1面 東京電力は20日、福島第1原発の汚染水対策として、地下水が原子炉建屋に入り込んで汚染水になる前に検査をして基準をクリアすれば海へ放出するという方法を発表した。この計画は昨春から開始の予定だったがタンクから汚染水漏れが相次いだため、先延ばしを繰り返していた。そしてなにより、地元漁師からは強い批判を受けている。そのため東電は地元住民に、放出基準の厳格化や水質検査が適正かどうかを原子力規制庁がチェックすることも明らかにしている。

2014年5月15日（木）　読売新聞朝刊3面 政府は14日の農協改革原案の発表で農協組織の見直しを改革案の1つとして位置付けた。これまで農業協同組合は中央会（JA全中）を頂点とする組織制度だったが今回の改革案で政府はその制度の廃止を打ち出した。これは全中が地域農協から年間80億円の負担金を集める、あるいは特定の地域農協が独自色を強めれば不利な扱いを受けるなど、様々な手段で地域農協を縛ってきたためである。しかし、この改革案に全中は当然ながら猛反発している。具体策については今後の規制改革会議を通して決めていく予定だ。

2014年5月15日（木）　読売新聞長官1面 政府は14日、農業を本格的に事業化する企業への農地の所有許可などの農地改革の原案をまとめた。その1つに企業の参入促進が挙げられる。これは企業から農業法人への出資規制を25％以下から50％未満までの引き上げや一定の条件を満たせば企業は100％出資が可能になるといった規制緩和である。企業が全額出資可能になることで農地売買の決定権を得て農業生産法人を設立して農地の所有を可能にすることで農業事業が拡大しやすくなる。政府はこれによって農業の競争力を高め、TPP交渉の妥結から日本の農業を守る考えだ。

２０１４年４月２５日　日経産業新聞　１４ページ 日清製粉グループ本社は、２４日、穀物メジャー最大手の米カーギルなどから米国の製粉４工場を買収する。米オバマ大統領と安倍晋三首相がTPP交渉の推進で合意した２４日。まるで狙いを定めたかのようにこの工場買収を発表した。社長の大枝宏之氏は、１９９０年代から小麦の輸入自由化を想定した国際競争力の強化策などの戦略を立案してきた。TPPへの参加が現実味を増しつつある今、大枝氏は、勝負を仕掛けてきた。

２０１４年３月６日　日経　夕刊　９ページ TPPへの参加などで農業を取り巻く環境は激変している。東北の６農業法人が出資して昨年１１月に「東日本産業生産者連合会」を設立した。社長に就任したのは、大潟村あきたこまち生産者協会の涌井徹社長だ。連合会は米粉を使った麺から始まり、発芽玄米、非常食用のレトルト食品の製造・販売まで手掛ける。主食用のコメの需要は減っているが、加工して付加価値をつけ販売することによってコメだけでも６次産業化は可能だという。

2014/03/12 日本経済新聞　朝刊 23ページ 海外から輸入する主食用米の入札で、3年ぶりに落札残が発生する見込みになった。農林水産省は１１日、２０１３年度の第７回の売買同時入札（ＳＢＳ）を実施した。契約予定数量４万２４３トンに対し、落札数量は１０８２トンだった。１３年度の落札数量の合計は６万８３９トンとなり、１０万トンの枠に達しなかった。 　１１、１２年度は外食向けを中心に全量が落札されたが、今年度は国産米の値下がりが影響したようだ。枠を満たせなかった分は加工用として販売する予定である。

2012年3月9日　読売新聞　朝刊　８ページ 大手スーパーの西友では、１０日から中国産のコメを関東6都県と静岡県の１４９店舗で販売する。５ｋｇ入りで1299円と、国産の低価格米と比べて2割以上安い。凶作で１９９３年に緊急輸入して以来、流通大手が外国産米を販売するのは初めてで、消費者の動向が期待される。 　西友の判断の背景には、ＴＰＰ交渉など、貿易自由化の流れが進んでいることがある。日本政府はコメに７７８％の高関税を課しているが、交渉で撤廃または大幅に引き下げられた場合、外国産米の大量輸入が予想され、消費者の販売動向を確かめる狙いがあるとみられる。