2014年5月15日（木） 読売新聞長官1面
政府は14日、農業を本格的に事業化する企業への農地の所有許可などの農地改革の原案をまとめた。その1つに企業の参入促進が挙げられる。これは企業から農業法人への出資規制を25％以下から50％未満までの引き上げや一定の条件を満たせば企業は100％出資が可能になるといった規制緩和である。企業が全額出資可能になることで農地売買の決定権を得て農業生産法人を設立して農地の所有を可能にすることで農業事業が拡大しやすくなる。政府はこれによって農業の競争力を高め、TPP交渉の妥結から日本の農業を守る考えだ。