月別アーカイブ: 2012年10月

2012年10月9日 朝日 1面 スウェーデンのカロリンス医科大は8日、今年のノーベル医学生理学賞を、京都大の山中伸弥教授らに贈ると発表した。授賞理由は「成熟細胞が初期化され多能性を持つことの発見」であり、皮膚などの体細胞から様々な細胞になりうる能力を持ったiPS細胞を作り出すことに成功したのである。これにより新薬開発への応用や再生医療の実現が期待されている。  

カテゴリー: 新聞要約 | コメントをどうぞ

卒業研究 第一章

第一章 外国から原子力発電が入ってきた経緯 なぜ日本は原子力発電を導入することになったのかをみていきたい。そこにはアメリカとの外交が大きく関わっている。アメリカは当時冷戦下で、ソ連との核開発競争に危惧の念を抱き国連総会で原子力平和利用を提唱した。そこでターゲットとなったのは日本だった。建前としては日本にはエネルギー源がなく原子力発電による電気供給がその問題を大きく解消すると。しかし本音の部分では冷戦下でアメリカは日本が共産化することを恐れ、アメリカの資本主義陣営に入れることだった。 ここで原子力の平和利用で核軍縮を提唱したアメリカだったが、実際のところ水爆実験を行っていた。そしてその実験の被害を受け、日本漁船の船員が死亡することになる。第五福竜丸事件である。これにより反米意識が高まる日本に対し、アメリカは日本テレビと読売新聞の取締役社長である正力松太郎と接触を図った。そしてアメリカはそのメディアを利用し原子力の平和キャンペーンを行った。この「毒をもって毒を制す」と謳われたキャンペーンにより国民の意向は原子力発電に傾き、原子力発電推進の正力松太郎が衆院選挙当選を果たすことで原子力発電導入に至ることとなった。   <参考文献> ・NHK現代史スクープドキュメント『原発導入のシナリオ~冷戦下の対日原子力戦略~』(1994年3月16日放映) ・『原子力戦争』 田原総一郎 筑摩書房1976

カテゴリー: 新聞要約 | コメントをどうぞ

1章 日本における風力発電のポテンシャル

 1章      日本における風力発電のポテンシャル  本章では、今日様々なデータが存在する中、平成22年環境省「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書」をもとにし、洋上・陸上風力発電の「賦存量」、「導入ポテンシャル」、「シナリオ別導入可能量」について考えていきたい。「賦存量」とは、設置可能面積や平均風速等から理論的に算出できるエネルギー資源量。現在の技術水準では利用する事が困難なものは除いて、種々の制約要因(土地の傾斜、居住地からの距離)を考慮しないものである。「賦存量」は90億kW(洋上77、陸上13)と推計される。これは、千葉県の全世帯を1年間賄える発電量である。「賦存量」にエネルギーの採取・利用に関する種々の制約要因による設置の可否を考慮したエネルギー資源量が、「導入ポテンシャル」である。 「導入ポテンシャル」は、18.8億kW(洋上16、陸上2.8)と推計されている。「シナリオ別導入可能量」は、導入ポテンシャルをベースとし、建設単価等を仮定したうえで事業収支シミュレーションを行い、プロジェクト内部収益率(PIRR)が8.0%以上になるものを集計したものである。その中で「基本シナリオ1」、現状のコストレベルを前提として、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案(FIT法案)」において想定される買取価格で買取が行われる場合。「基本シナリオ2」、技術革新が進んで、設備コスト等が大幅に縮減し、シナリオ1が維持される場合では、それぞれ発電量は、1.4憶kW、4.1億kWである。私自身は、風力発電に対してもっと多くの発電量を期待していたのだが、様々な制約要因を考慮していくと、わずかな電力しか発電できないというポテンシャルであった。 参考文献 ・平成22年環境省「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書」        ・JWPA News 風力発電の賦存量とポテンシャル

カテゴリー: 新聞要約 | コメントをどうぞ

もっと食料を流せ

2012 09/28 日経 5面 G20は10月にローマで行われる農業担当の会合にて、食料輸出規制の自粛を合意する見通しだ。トウモロコシや大豆など穀物の価格が高騰する中で輸出規制を行えばさらに価格が上昇する懸念からだ。同案件は、九月上旬にロシアで行われたAPEC首脳会議でも合意済みで、参加国、地域が異なるG20の場で再確認することで、抑止力を強める狙い。      

カテゴリー: 新聞要約 | コメントをどうぞ

医療電子化でコスト削減を

2012 10/1 日経 三面 医療費を削減するために電子カルテなどを使用する病院などが現れてきた。かつて06年の自公連立時代に電子カルテの推奨を掲げたが、医療機関側がプライバシー保持を懸念するためか未だに普及率は低い。電子カルテには大量の統計データを管理することで、重複した検査を受けなくてすむため医療費軽減につながるという。2011年度の医療費が37,8兆円という膨大な数字を記録したため、それをどこまで削減できるのか に関心が集まっている。    

カテゴリー: 新聞要約 | コメントをどうぞ

温暖化もはや日本はお手上げか

2012 10/1 日経 朝刊 三面 環境省は通常国会で継続審議に入った温暖化対策基本法案を廃案にする検討に入った。9月に政府が30年代までに原発稼動をゼロにするという方針を掲げたため、温室効果ガス排出量を20年までに25%削減するという目標は、以前の原発新設前提ありきのエネルギー戦略と整合が合わなくなったことが要因だ。環境省は「廃案にして数値を新たに作るか、修正協議するか、何らかの対応が必要だ」と話す  

カテゴリー: 新聞要約 | コメントをどうぞ